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「50代の子どもがいない夫婦」が遺言書を作成する理由

5/15(水) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

※本連載では、公認不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士の曽根惠子氏の著書、『変わる相続―家族や時代に合わせた活用術!』(サンライズパブリッシング)から一部を抜粋し、2019年7月から施行される民法改正を活用した「円満な相続」の進め方を紹介します。今回は、民法改正により手軽になった「自筆証書遺言」に関する見直しのポイントと活用例についてです。

自筆遺言書の作成、法務局での保管が手軽になった

自筆遺言書の作成が手軽に

今回の民法改正で最も多くの人にメリットがあるのは、自筆の遺言書の作成が手軽になり、かつ法務局に遺言書を保管できるようになることです。

自筆証書遺言においては、財産目録の作成様式が変わります。たとえば財産目録をパソコンで作成したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書などを目録として添付したりできるようになりました。これにより、数が多い財産目録についても、これまでは全部を自筆で書く必要があったので、改正で労力が大幅に緩和されるようになりました。

法務局で保管してもらえて検認も不要になる

作成した遺言書は、これまで自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、見つからずに捨てられたり、偽造されるなどのケースがあり、問題になっていました。

今回、遺言書に関するもう一つの改正ポイントとして、法務局で遺言書を保管してもらえる制度も追加されました。

いままでは公証人役場で作る「公正証書遺言」が確実でしたが、費用が10万円前後かかり、相続人以外の証人が2名必要とあって、決して手軽とはいえませんでした。

今後開始する法務局での遺言書の保管は数百円で済むとされるほか、相続の際に家庭裁判所に「遺言書が確かにあった」ことを確認してもらう「検認」が不要になるなど、メリットが大きいといえます。

<自筆証書遺言に関する見直し>

(1)見直しのポイント

●自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書に、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようにする。

(2)現行制度

自筆証書遺言を作成する場合には全文自書する必要がある

●現行法の規律 遺言書の全文を自書する必要がある。



(3)制度導入のメリット

自書によらない財産目録を添付することができる

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最終更新:5/15(水) 9:00
幻冬舎ゴールドオンライン

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