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小室圭さんで話題の米国弁護士、「稼げない」というのは本当?

5/15(水) 6:40配信

オトナンサー

 小室圭さんが留学した米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。最近、「米国弁護士では稼げない」「米国では飽和状態」という報道を耳にしますが、実際はどうなのでしょうか。

 今回は、ニューヨーク州弁護士の徳永怜一さんに、米国弁護士資格の実態について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

アジアに目を向ければマーケットは潤沢

 米国弁護士として、米国を中心に活動することはとても魅力的です。しかし、多くの弁護士がしのぎを削る米国では職を見つけることすら並大抵ではないとも言われています。先行きは不透明だとする指摘もありますが、それなら米国を飛び出し、アジアに目を向けることが可能です。

 アジアの中でも、英語圏の国(シンガポール、マレーシア、インドネシア)には米国系企業が多く進出していますが、米国弁護士がいれば、企業法務にとって武器になります。米国では、隣接法律専門職の職域をも弁護士がカバーしており、広範囲の業務を独占的に行えるようになっています。米国弁護士の活躍の場は非常に大きいと考えられます。

「世界的に見ても、英米法(コモン・ロー)は歴史的に揺るぎない地位を確立しています。特に米国の法体系は全世界で認知度が高く、ビジネスの世界では米国法をベースとして契約がなされることがあります。アジア諸国には法整備が整っていない国が多く、グローバルなビジネスを行う上で適用するのが一般的ではない法律もあります」(徳永さん)

「米国弁護士は、グローバルスタンダード、最先端と認識されている米国法体系を使いこなすスペシャリストとして、アジアでは活躍の場が無限にあると言えるでしょう。私は、アジア進出をしている日本企業と米国企業で法務経験があります。このような企業は米国弁護士を常に必要としており、英米法を使いこなし、現地の法律も理解できる、法的バランス感覚を持つ法務部員は会社に大きく貢献できるのです」

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最終更新:5/15(水) 10:02
オトナンサー

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