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消えない「衆参同日選」説、衆院解散はあるのか

5/15(水) 6:10配信

東洋経済オンライン

 令和フィーバーが終息の兆しをみせる中、永田町では夏の参院選に合わせた衆参同日選をめぐるざわめきが拡大している。

 与野党の有力幹部がことあるごとに同日選の可能性に言及。現職衆院議員と新人や落選中の立候補予定者が「10連休も田の草取り(選挙運動)に専念」(自民若手)したこともあって、風速の強弱はあるものの初夏の解散風は収まりそうにない。

■消費税10%凍結には否定的な声

 「伝家の宝刀」(解散権)を持つ安倍晋三首相は連休もゴルフざんまいで、これまでの「頭の片隅にもない」との発言どおりに刀を抜く気配は見せていない。首相の盟友で選挙責任者の甘利明自民党選挙対策委員長も「首相から(解散の感触は)伝わってこない」と語る。にもかかわらず、野党側は「同日選を前提に選挙準備を」(立憲民主幹部)と候補者調整を急ぐ構えだ。

 同日選の確率については、政界関係者や政治メディアの間でも、10%から90%までと見立てが大きく分かれている。解散には大義名分が必要とされるが、取り沙汰されている「消費税10%への引き上げ凍結・延期論」には政府与党首脳の多くが否定的で、日ロ、日朝など解散につながるような重要外交も、現時点で急進展しそうもない。

 その一方で、「政治的には最大のチャンス。今回同日選を見送れば、その後は解散がしにくくなる」(自民長老)との戦略的解散論も根強く、首相も今後、「さまざまな要素が交錯する多元連立方程式の解を探す」(閣僚経験者)ことになるとみられている。

 同日選論が取り沙汰される背景には、ここにきて内閣支持率が上昇傾向で自民党の政党支持率も高止まりしていることがある。13日に公表されたNHK世論調査でも内閣支持率は48%とわずかに上昇した。「皇位継承に伴う“令和フィーバー”が効いただけ」(公明幹部)とのさめた見方もあるが、与野党には「首相が衆参同日選挙を断行する環境が整いつつある」(国民民主幹部)との見方も広がる。

 NHK調査の結果を受けて自民党の二階俊博幹事長は13日、「(衆参同日選を)首相が判断すれば、党として全面的にバックアップして対応する用意はある」と意味ありげに語った。これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「衆院を解散したあと何が起こるかわからず、一気に政権を失うリスクも大きい」とこれまでどおりの反対論を展開。さらに、首相側近の西村康稔官房副長官も同日のBS番組で「首相自身が(解散は)頭の片隅にもないと言っている。(首相との)打ち合わせでも、まったくそんな雰囲気は感じられない」と否定してみせた。

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最終更新:5/15(水) 6:10
東洋経済オンライン

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