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NISAとつみたてNISA…投資初心者はどちらを選べばよいか?

5/16(木) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

金融商品に投資をして運用して得た利益については、通常その金額に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座を利用して、年間あたり一定金額の枠内で購入・運用した金融商品から得られる利益については、非課税となります。この制度は、イギリスのISAをモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ、Nippon Individual Savings Account)と呼ばれるようになりました。ここでは、NISAの基礎知識や、注意すべき点、利用する際のポイントを紹介します。

NISA誕生の背景は増税対策と資産形成促進

NISA制度はどのような背景から生まれたのでしょうか。

まずは増税に対しての緩和措置です。NISAが始まる前年の2013年までは証券優遇税制があり、上場株式や投資信託の売却益や配当と分配金の税率は10%に軽減されていました。しかし、2014年にこの軽減措置が終了し、税率が20%になりました。この増税による投資の減退への何らかの対抗措置が求められていたのです。

次に、政府が国民に投資による資産形成を促す目的からです。欧米と比べ、日本の家計の金融資産は現金・預金の割合が非常に高く、株や投資信託の割合が低くなっています。預金であれば元本保証はされますが、金利がほとんどつかないために運用面の効果は期待できません。近年は若年層の所得水準の減少傾向が顕著になっているため、運用による資産形成を促す必要がありました。

こうした事情を背景に、NISAが創設されたのです。

もくろみが外れたNISA

NISAは、運用で得た利益を非課税とすることで、投資を促しました。ところが、その思惑通りにはいきませんでした。非課税枠で毎月積立投資をするような投資行動が期待されましたが、積立での投資率は全体の1割程度にとどまっています。また、5年という非課税投資期間は長期投資というには中途半端な長さで、投機的行動に使われるケースもありました。すでに金融資産を保有する老年世代の利用がほとんどで、資産形成が必要な若い世代の利用が少なかったのも反省点となりました。

そして新しくできたのが、「つみたてNISA」です。つみたてNISAは、このように貯蓄から投資への流れをつくりだせなかったNISAの現状を鑑みた上で、資産形成をより着実に実践していくための仕組みとして2018年1月に始まりました。

金融庁は「長期・積立・分散」という投資行動3原則のもと、つみたてNISAの投資上限金額を年間40万円とNISAの3分の1に縮小。一方で、非課税投資期間を20年と長くしました。

以下、NISAとつみたてNISAについて具体的に説明していきます。

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最終更新:5/16(木) 9:00
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