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【月刊『WiLL』(6月号)より】テロ支援国家として制裁せよ

5/17(金) 13:55配信

WiLL

まだ四一%もあるのか

 世論調査会社「韓国ギャラップ」が四月五日に発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は四一%で過去最低、不支持率は四九%で最高を更新した。
 不支持の理由として、経済・雇用に対する不満との回答が全体の半数程度を占め、北朝鮮重視政策への不満も一四%と高い。つまり、韓国国民は「北朝鮮のことよりも、自分たちの生活を何とかしろ」と言っている。
 我々、日本人の関心は支持率の低落がさらに加速し、日本や国際社会にとって有害な文政権が一日でも早く終わってくれないかということであろう。文政権を終わらせるという大目標に向かって、日本のとるべき行動とは何か。制裁などを行うべきかどうか。
 昨今、この論題について、有識者の意見が真っ二つに割れている。
 文大統領は経済停滞に対する自らの無為無策を棚に上げて、それを日本のせいにしようとしている。三月一日、文大統領は「三・一独立運動百周年式典」で、「親日の残滓の清算が課題」と演説した。一方、「日本と協力」などの文言も演説に入り、前日のハノイ米朝首脳会談の交渉決裂を受けて、トーンダウンしたのではないかと思える部分もあった。
 日本では、この「協力」というところばかりが切り取られ、報道されているので、文政権が路線転換でもしたかのように錯覚してしまうが、そうではない。全体の演説の中で、「協力」の部分は取って付けたような白々しいものに過ぎず、額面通りにとらえるようなものでは決してない。
 さらに、文大統領はこの式典で「親日を反省し、独立運動を讃えること、この単純明快な真理こそが正義である。この正義に立脚することが正しい国の始まりとなる」と演説した。  朴正熙元大統領のような韓国を創建した指導者たちは親日派であった。親日派の系譜にある保守勢力を、文大統領は「積弊」と呼んで処断している。徴用工問題や慰安婦問題を持ち出し、この問題で日本と妥協した保守派がいかに悪辣であるかを国民に示そうとしている。虐げられた被害者を見捨て、日本に魂を売った保守派を「清算」し、敵対勢力を政治的に抹殺する、これが現在進行中の文大統領の恐怖政治である。
 昨年の十二月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という法案を国会に上程した。「日本の植民統治と侵略」を否定する者に「二年以下の懲役または二千万ウォン以下の罰金を科す」ことを可能にする法案である。文政権は露骨に言論統制を敷き、反対派を葬ろうとしているのだ。
 文政権の“反日”は、これまでの政権のような反日ではない。日本を叩くためというよりはむしろ、国内の保守派を叩くためにある。そして、こうした保守派を既得権者として扱い、悪辣な日本と共謀して、韓国国民を搾取する元凶と位置付けようとしている。「保守派=悪」という構図を炙り出すために、「親日清算」が用いられているのだ。
 文政権がまだ、しぶとく四一%の支持率を保っているのは、このような作戦が一応、奏功しているからである。

《続きは本誌にて》

宇山卓栄(著作家)

最終更新:5/17(金) 13:55
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