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ボルトンに関する嘘ニュース

5/17(金) 18:02配信

Japan In-depth

【まとめ】

・ボルトン補佐官は危険人物とのメディアの論調。

・単純な受け売りが同盟国へ広がることの危険性。

・ボルトン氏の行動は対米攻撃への合理的な職務遂行の声。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45776でお読み下さい。】



5月17日の産経新聞「正論」は自衛隊OBの伊藤俊幸氏が執筆している。その中に首をかしげる記述があった。

「あの米軍も『侵略抑止』と『祖国防衛』が任務なのだ。今年1月、『ボルトンからのイラン空爆計画策定指示に呆れた国防総省』なる記事が米国で掲載された。今や意思を押し付けるために、他国に攻め込むことは犯罪」云々というのである。あたかもボルトンが「侵略抑止」を越え「犯罪」に踏み込んだかのごとき書きぶりである。

事実を検証しておこう。

まずウォールストリート・ジャーナル(以下、WSJ)が1月13日付で電子版そして翌日紙版一面に「ホワイトハウスがイラン攻撃案を追求」と題するスクープ記事を載せた。WSJは共和党主流派に近い保守系紙だが、時々妙な角度の付いた記事も載る。「妙な角度」とは、ニューヨーク・タイムズ(以下、NYT)が喜んで後追いするような、という意味である。

実際、時をおかずNYT、CNNはじめ反トランプ主流メディアが一斉に後追い報道を行った。いずれも、「ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は危険人物」が基本的論調である。NYTの記事のタイトルは、「国防総省側、ボルトンの行動がイランとの衝突の危険を増すことを恐れる」と一段と角度が付いている。

この間の情勢に関し、基本的ファクトを見ておこう。

2018年9月6日、イラクの首都バグダッド「グリーン・ゾーン」に迫撃砲弾三発が撃ち込まれた。米大使館などが置かれた地域である。直後にイランと連携するシーア派民兵組織が犯行声明を出した。

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最終更新:5/17(金) 18:02
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