ここから本文です

アマゾンは「ラストワンマイル」のために、従業員の宅配起業を支援する

5/17(金) 12:15配信

WIRED.jp

ネット通販の企業にとって、配送拠点から消費者の玄関先までの配達業務をどう運営するかは悩みの種だ。「ラストワンマイル」と呼ばれるこの区間の効率的な処理に向けては、かなり極端な実験が行われたこともある。

【動画】アマゾンが試験導入した配達ロボット

例えばウォルマートは2年前、ネットで注文された商品を従業員に勤務時間外に自家用車で配達してもらう取り組みを、試験的に始めた。これは実質的に失敗しており、世界最大のスーパーマーケットチェーンでもラストワンマイルを巡っては試行錯誤していることが浮き彫りになっている。

そして今度はアマゾンが、この分野で起業する従業員に対して立ち上げ資金を提供すると申し出た。ただし条件があり、まずはアマゾンでの仕事を辞めなければならないという。

アマゾンは昨年6月、「デリヴァリー・サーヴィス・パートナー(DSP)」という宅配分野での起業支援プログラムを立ち上げた。UPSやFedExといった大手運送会社への依存を減らすことを目指したものだ。今回はこのプログラムを拡大し、離職を条件に最大1万ドル(約110万円)と3カ月分の給与を支給すると発表したのだ。

なお、アマゾンは先月、米国での「Amazonプライム」の配送時間をこれまでの2日以内から24時間以内に短縮する方針を明らかにしている。これによってラストワンマイルの重要性が増している。

それなりに厳しい参加条件

DSPの参加条件はそれなりに厳しい。起業資金の1万ドルのほかに、流動資産を最低3万ドル(330万円)保有している必要があるからだ(従業員の場合、流動資産額はこれより低い)。アマゾンによると、昨年だけで200社以上がDSPを利用して宅配事業を始めたという。ただ、米国の雇用市場がこれだけ好調ななかで、どれだけの人がこのプログラムの利用を真剣に検討するかは不透明だ。

さらにアマゾンは、ラストワンマイルでは中小規模の事業者を使いたいようだ。プログラムの専用サイトには、DSPの規模は一般的に従業員40~100人程度、配送車の数は20~40台と書かれている。アマゾン全体での配達需要は今後も急拡大することが見込まれる一方で、同社の支援を受けて起業しても成長の余地はそれほどなさそうだ。

宅配事業者はあくまで外部の委託先であり、アマゾンの一員とはみなされない。また、理論的にはどの小売企業の仕事でも引き受けられるが、アマゾンの支援プログラムの下で支給される配送車には同社のロゴが付いており、アマゾンの荷物以外のものを運ぶことは禁止されている。FedExも外部業者に自社ブランドのトラックやヴァンを貸与するシステムを採用しており、アマゾンはこれに対抗するかたちだ。

1/2ページ

最終更新:5/17(金) 12:15
WIRED.jp

記事提供社からのご案内(外部サイト)

『WIRED Vol.33』

コンデナスト・ジャパン

2019年6月13日発売

1,200円(税込み)

『WIRED』日本版VOL.33「MIRROR WORLD - #デジタルツインへようこそ」来るべき第三のグローバルプラットフォームを総力特集

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事