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中国新経済の「光と影」、デジタル化加速―対外経済貿易大・西村教授に聞く

5/17(金) 17:18配信

nippon.com

中国は国家主導でキャッシュレス社会を推進している。現金が消え、新ビジネスが花開く半面、「監視社会」リスクもはらむ。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』の著者、西村友作氏に最新事情と今後の課題を聞いた。

社会がひっくり返るような変化を目撃

――中国で流れている時間は、人間の7倍というドッグイヤー並みの速さといわれています。北京在住18年、インターネットをベースとする「新経済」(ニューエコノミー)を現場で目撃し、変化の激しさをどのように体感していますか。

中国では社会の変化のスピードが速いといわれていますが、本当に速い。2008年の北京オリンピック前後の変化もまた大きかったと思います。オリンピックを経験した人たちは、きちんと並ぶなどマナーが飛躍的に高まりました。

もともと経済、社会の変化が激しかったわけですが、さらに大きくギアチェンジしたのは2014年、15年ころモバイル決済が浸透し始めてからです。スマートフォン(スマホ)が急速に普及したこの4、5年、現金を持ち歩かないキャッシュレス生活が可能になるなど、まさに社会がひっくり返るような変化をこの目で見てきました。

スマホが社会のインフラとなり、モバイル決済が中国人の生活にすっかり溶け込んでいるのです。北京のレストランではテーブルにあるQRコードをスキャンするとメニューが出てきて注文でき、支払いもスマホで済む。店員は料理を運んでくるだけです。タクシーを呼ぶのも、料金の支払いもスマホ。無人コンビニや無人カラオケまであります。公共料金の支払いやお年玉、災害義援金への寄付まであらゆる場面でスマホ決済が利用され、現金を持ち歩かずにスマホ1台で生活できる社会が実現しています。キャッシュレスでは、日本より中国の方がはるかに先行しています。

決済を制する者が「中国新経済」を制す

――本書でも紹介されていますが、中国のモバイル決済額は2017年に202兆9000億元(3246兆4000億円)と、日本の名目国内総生産(GDP)の5倍以上に達しています。モバイル決済はなぜ、急拡大したのですか。

経済活動において最も必要とされるのは「信用」です。中国ではもともと信用が一部欠如していました。中国新経済の大きな特徴は、信用を担保した「決済」が起点になっていることだといえます。

中国には「害人之心不可有、防人之心不可無」(人を害する心があってはならないが、悪人を防ぐ心は無くてはならない)ということわざがあります。中国社会は性善説ではなく、性悪説で成り立っています。中国政府が発表した文書『社会信用体系建設計画要綱(2014-2020年)』にも「社会の信用意識とレベルが低く、誠実で信義を重んじる社会的気風が醸成されていない」と書かれています。

毎日の買い物や外食でもごまかされたり、偽物の製造・販売があったりしては、とても安心して暮らせません。モバイル決済をプラットホームにした中国新経済のコア(核心)は取引の安全性、つまり信用の構築なのです。経済活動に必要不可欠な信用を担保することで、モバイル決済が一気に広がったのです。まさに「決済を制する者が、中国新経済を制す」という構図です。

――中国の二大プラットフォーマーについて教えてください。

外部企業へビジネス基盤と製品やサービス、システムなどを提供して高い収益を上げる事業者がプラットフォーマーと呼ばれています。世界的には、米国のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)が有名ですが、中国最大の電子商取引サイトを運営する「阿里巴巴集団」(アリババ)と、中国最大のチャットアプリ「微信」(ウィーチャット)を運営する「騰訊控股」(テンセント)の両社が中国の二大プラットフォーマーといわれ、さまざまな領域で激しい競争を繰り広げています。

2000年代初め、中国ではクレジットカードは普及していませんでした。そのころ、電子商取引、インターネット・ショッピングが始まりましたが、届いた商品が壊れていたり、見本と違ったりとトラブルが少なくありませんでした。こうしたネット取引の安全性、すなわち信用を担保することをテクノロジーで解決したのがアリババの第三者決済サービス「支付宝」(アリペイ)でした。購入者と販売者の間にアリペイが入り、取引の安全性に責任を持つことで、売り手のモラルハザード(不正行為)を防ぎ、利用者が安心してショッピングできる画期的な決済プロセスを開発したのです。

アリペイが導入された2004年当初は、パソコンからの注文が主体でした。それが2007年にiPhoneが登場すると、一気にスマホの時代が幕を開けます。

スマホの爆発的な普及に伴い、それまでパソコン上でしかできなかったオンライン決済機能を携帯できる、つまり持ち運べるようになりました。そこでテンセントは2013年、コミュニケーション・ツールであるウィーチャットに決済機能を組み込んだ「微信支付」(ウィーチャットペイ)のサービスを開始しました。私が北京でスマホ決済のQRコードを見かけるようになったのは翌14年ころですが、16年ころになると、レストラン、スーパー、コンビニなどだけでなく、道端の露天商を含め、ほぼすべての店舗でスマホ決済できるようになりました。北京の街角で楽器を演奏したり、歌ったりする人たちがいますが、おひねりを入れてもらう箱のそばには必ずQRコードが貼ってあります。

人口14億人近い中国で、インターネット人口は今や8億2900万人、その98.6%がスマホを使っているといわれています。そして中国のモバイル決済市場は、アリペイとウィーチャットペイの二大サービスが約9割を占めているのです。

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最終更新:5/17(金) 17:18
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