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「時短」検索数は6年間で10倍以上に。データが示す「働き方改革」への期待

5/17(金) 17:00配信

Forbes JAPAN

令和という新たな時代に向けてか4月から順に施行されている「働き方改革関連法」によって、人々が働き方の変化を実感できるかに注目が集まる。

政府による「時間外労働に対する法的な上限規制」「有給休暇5日の取得義務化」「正規・非正規雇用の待遇差の禁止」、この3つの政策をもとに企業は働き方の改善に取り組むというが、企業も対応に追われるというのが実情だろう。

ワークライフバランスなど、よりよい働き方を日々模索する人々は「働き方改革」にどのような興味を持つのだろうか。

それに関連して今回、世界No.1求人検索エンジンIndeedの日本法人であるIndeed Japanが企業を選ぶ側である求職者の意識調査を実施。政府が提言する「働き方改革」に関する項目のなかでも、企業の自主的な取り組みとして多くみられ、かつ求職者の関心度も高いと考えられる「柔軟な働き方」に焦点を当てた。

今回の調査では、「柔軟な働き方」と関連性の高いキーワードの検索数の推移をIndeedの日本法人が設立された2013年1月から2019年1月にかけて集計した。

「柔軟な働き方」に関する検索数が6年間で182.2%増加

「柔軟な働き方」に関連するキーワード(時短、フレックスタイム制、在宅、テレワーク、副業)の検索数は6年間で上昇傾向にある。2019年1月の時点で6年前から182.2%の増加が見られた。企業の取り組みや社会的な関心の高まりから、求職者も仕事選びの際に、働き方の選択の柔軟さを重視する傾向があることがわかる。

2018年9月、Indeed Japanが雇用のミスマッチ防止のための採用の現状理解を目的として行った「オウンドメディアリクルーティングに関する企業の取り組み調査」で、企業の取り組みと求職者の反応を次のように明らかにしている。

何らかの「働き方改革」を実施していると答えた企業は54.2%、今後実施する予定の企業が31.8%となった。実施に前向きに取り組んでいる企業は全体で86.0%。これに対して勤務条件を仕事選びの基準として重視していると答えた求職者が求職者の74.0%だったことからデータからも傾向が裏付けられる。
--{「時短」は6年間で10倍以上に}--
最も検索数の増加が見られた「柔軟な働き方」関連の検索ワードは?

6年間でもっとも検索数が伸びた検索ワードは「時短」で940.6% (10.4倍)であった。政府主導の「働き方改革関連法」の1つの残業時間規制や、企業による育児や介護との両立可能な時間帯導入などが、求職者の検索増加の要因と考えられる。

検索数の増加が2番目に顕著だった「テレワーク」は727.7% (約8倍)の伸びを見せた。情報通信技術 (ICT)の活用により時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」は、2020年東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」と定めるなど認知活動が幅広く行われている。

子供を持ちながらでもパソコンによって家からでも働けると女性層にも幅広く使われているように、新たな働き方への社会の関心の広がりがみられるような結果となった。

たった6年のうちに人々の働き方に対する意識は著しく変化し、新たな働き方を模索していることが今回明らかになった。日本の伝統的な働き方である終身雇用から転職が盛んになるなど改革の流れも少しずつ見られることから、令和時代では「柔軟な働き方」も企業選びの新たなスタンダードとして捉えられるのではないだろうか。

「働き方改革関連法」によって、人々が働き方の変化を実感できるかに注目が集まる。よりよい働き方を日々模索する求職者は「働き方改革」にどのような興味を持つのだろうか。

Forbes JAPAN 編集部

最終更新:5/17(金) 17:00
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