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贈与金額を「あえて」110万円超にする人が急増しているワケ

5/18(土) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

厚生労働省が公表しているデータによると、医師の平均年収は1,200万円を超え、生涯賃金は約6億円にも及びます。日本の平均年収がおよそ500万円、平均生涯賃金が約2億5,000万円なので、いかに医師の報酬が高いかが分かります。しかし、資産が多いということは、対策をしっかり行わないと、それだけ相続税もかかるということです。相続税の最高税率は55%にも及び、一般的に相続は三代続くと資産の大部分を失うといわれます。今回は、相続対策として有効な手段である「暦年贈与」について解説しましょう。

あえて110万円を超える生前贈与が行われている

歴年課税を活用した贈与は、数ある相続税対策のなかでも以前から用いられてきた、最もポピュラーな方法です。

贈与税の暦年課税には贈与を受ける人、1人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与であれば課税されず、申告の必要もあません。そのため、110万円以下の現金贈与を長期間にわたって行い、無税で生前贈与を行う人が多いのです。シンプルかつ、効率的な節税対策として人気があるのはそれゆえです。

一方、贈与金額を「あえて」110万円超とし、贈与税を払ってでも生前贈与を行っている方が、ここ数年で急増しています。贈与税を支払った人は、2012年が29.2万人だったのに対し2017年は36.9万人と7万人以上増加しています。110万円以下であれば無税にも関わらず、税金を払ってまで贈与するメリットはズバリ相続税を減らすためです。贈与税で払う税金と相続税で払う金額を天秤にかけ、贈与税を払う選択をする人が増えてきているのです。

贈与の金額が310万円までであれば、贈与税の税率は最も低い10%で済みます(贈与税は200万円までは税率10%です)。そのうち110万円は基礎控除なので、310万円までの贈与は10%の税率になります。つまり、高い税率の相続税を支払うくらいなら、相続税よりも低い税率の贈与税を支払って財産を引き継いだ方が節税効果は高いということです。

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最終更新:5/18(土) 11:00
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