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中国人民元に試練再び 1米ドル=7.0人民元を試す展開か

5/18(土) 18:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

5月5日トランプ米大統領は、中国との通商協議の進展が遅すぎるとして10日から中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税率を25%へ引き上げることを発表し、実際に10日に実行に移した。それ以来、中国株・人民元とも下落圧力の中にある。 Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence BankのCIO長谷川建一氏が解説する。

中国経済にとって厳しい重しになるとの見方が強まる

中国・CSI300インデックスは、米中協議が無難に決着するとの楽観的な見方や、中国政府の財政出動による景気底入れの可能性も織り込み始めていたため、4月19日に高値4120ポイントをつけていたが5月9日には3599ポイントと13%程度下げ、17日は3648ポイントの水準にある。人民元は、5月6日には対米ドルで6.76人民元台だったが、5月17日には6.91人民元台へと、2%超下落した。

いずれも、市場では、既に追加された関税措置に加えて、3300億ドル余りに及ぶ中国からの輸出品にも25%の関税を賦課すると準備に入ったことが、中国経済にとって厳しい重しになるとの見方が強まっていることが下落圧力になっている。3300億ドルに及ぶ中国製品に課税するということは、米国が中国から輸入している輸出品目すべてに課税することを意味する。これまで関税の対象になっている製品は消費財関連は除外されていたが、すべてあまねく課税対象となることで、経済への影響は非常に大きくなると受け止められている。

昨年も、米中関係が緊迫化したり、中国経済の先行きが危ぶまれたり、関税合戦がエスカレートしたりすると下落圧力を受けた。昨年10月29日には、1米ドル=6.9575人民元まで下落した局面があったし、中国株も当時は、3070ポイント水準にあった。その後、昨年12月1日の米中首脳会談で追加関税の引き上げ先送りが決まった際は上昇に転じ、今年1月の相場急落はあったが、4月にかけては、米中通商協議の合意が近いとの報道を意識し堅調に推移してきた。 中国株・人民元とも、中国経済の成長を左右する通商協議次第ということは否定できない。

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最終更新:5/18(土) 18:00
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