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ぐっちーさん「中国の未来は決して明るくない」

5/18(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 アメリカと中国の貿易戦争――この話をするとコメント欄が荒れるのは必至なんですが、再びドナルド・トランプ大統領の「攻撃」で「米中関税報復合戦」が始まったところで、改めて触れておきたいと思います。

■米中貿易戦争は「中国の不利」が明白

 ポイントは「AERA」にも書きましたが、アメリカは貿易依存度(貿易依存度とは、GDPに対する輸出額+輸入額の割合)が極めて低いのです(貿易依存度は20%未満。これは、ほぼ自給自足といわれるブラジルとあまり変わりません。ちなみに「いかにも貿易立国」のように見える日本は、実はアメリカと大きくは変わらない約27%です。一体誰が「日本は貿易立国だ」、と洗脳しているんでしょうか)。

 一方、中国も32%程度と決して高くはありませんが、アメリカの2倍近い貿易依存度があるわけで、アメリカと中国、どっちにダメージがあるかと言えば、これだけでも中国、と言わざるを得ない。「トランプのおっさんは意外と的を射ている」、ということができます。

 さらに、中国の未来は決して明るくない、ということも指摘しておきたいと思います。ちょうど日本経済新聞が良い記事を書きました。

 「中国マネー、巨像の虚像」(5月13日配信)

 同記事で指摘していますが、ここで注目して頂きたいのが、国際通貨基金(IMF)の予測で、中国が比較的早く、経常収支においてマイナスになるとされている点です。一部を引用させていただきます。

 国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。23年以降は赤字が続く予想だ。日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。日本の貿易収支はこのところほぼトントン。

 もちろんIMFの見通しは比較的甘いので、2022年を待たずして、2020年にも赤字転落ということは十分あり得ますし、いずれにせよ、これから伸び行く若い国というイメージは全くないのです。また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙も「結局、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえない」、という分析をしています。

 さらに言うと、中国は若年労働人口の減少がこれもIMFの予測より早く始まりそうで、最も早い予測だと早くも2020年には若年労働人口が減少に転ずる、というもの。これは大変な問題で、若年労働人口が2050年に向けて増え続けるアメリカとは好対照であります。

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最終更新:5/18(土) 6:00
東洋経済オンライン

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