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所有アパートで入居者が「孤独死」…オーナーはどう対処する?

5/19(日) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

今回は、所有するアパートで入居者が孤独死した場合の大家としての対処方法を解説します。※本連載では、投資用不動産業界の健全化を目指す一般社団法人首都圏小規模住宅協会が、正しい知識と公平な情報を紹介します。

賃借人が死亡しても「賃貸借契約」は終了しない

【今回の執筆者紹介】
竹村鮎子弁護士
練馬・市民と子ども法律事務所
2009年弁護士登録

人口の高齢化が進む中で、1人暮らしの高齢者が居室内で人知れずに亡くなり、長期間発見されないという孤独死が社会問題化しています。

それでは、所有するアパートで入居者が孤独死して発見が遅れた場合、どのようなことに注意が必要でしょうか。場合によっては室内や建物のリフォームが必要になったり、他の部屋にも退去者が出たり、その後部屋に借り手がつかないなどの損害が出ることも考えられます。オーナーとしてはどのように備えをしておく必要があるでしょうか。

なお、本稿では「孤独死」を「1人暮らしの賃借人が居室内で病死し、かつ、遺体が一定期間発見されなかったこと」と定義して解説いたします。自殺や他殺による居室内での死亡の場合は、本稿の解説の場合には該当しませんのでご注意ください。

建物を借りている賃借人が孤独死した場合、賃貸借契約はどうなるのでしょうか。一般的に賃貸借契約は一方当事者の死亡により、当然に終了するわけではなく相続の対象となります。

これは孤独死の場合でも例外ではなく、賃借人が死亡しても賃貸借契約は当然には終了しません。すなわち、死亡した賃借人の相続人が賃借人としての地位を相続することになります。

したがって、オーナーとしては賃貸借契約を賃借人の相続人との間で合意解約し、原状回復や未払い賃料の清算の交渉を行うことになります。

なお、賃貸借契約に連帯保証人が付いている場合でも、連帯保証人が保証しているのはあくまで賃借人の債務なので、賃貸借契約の終了を連帯保証人に通知をしても法的には何の意味もありません。

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最終更新:5/19(日) 10:00
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