ここから本文です

取引先との飲食費用は…「これって経費にできるの?」Q&A5つ

5/19(日) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「経費で落とす」「経費にする」という言葉をよく耳にします。でも、“どこからどこまで”が経費なのか、明確に理解している人はそう多くはないかもしれません。そこで今回は、経費とはそもそも何か、どこまでを経費とすることができるのか、を解説します。

経費とは? 経費の基本を知る

確定申告をして納税する際のポイントの1つに「経費」があります。納税額は年間の合計収入から経費と控除を差し引いて課税所得を算出し、その額に一定の税率を掛けたものなので、経費をきちんと計上することが節税には欠かせません。

では、「経費」にはどのようなものを計上することができるのでしょうか? 具体例は後半で出しますが、経理の基本を知るために国税庁のHPをチェックしてみると、

(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

とあります。「収入金額を得るために直接要した費用」、「業務上の費用」というところに着目しましょう。

さらに、これらの費用は「その年において債務の確定した金額」という点も注意が必要です(債務とは簡単に言えば、「他社に金銭を支払う義務」のこと)。つまり、その年に支払った費用でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費にならず、 逆に支払っていなくても、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

要するに、経理の基本をまとめると、経費とは「収入金額を得るために直接要した費用」、「業務上の費用」であり、経費として計上するためには「債務が確定しているか」という時期を確認する必要がある、と言えます。

家事按分、勘定科目を考える

時期は確認すればすぐにわかることですが、「収入金額を得るために直接要した費用」、「業務上の費用」というところで、多くの人が「どこまでを経費にできるのか?」という疑問を抱くことになります。

この点を明確にするためには、まず全ての経費候補の領収書を手元にまとめてから、「勘定科目」ごとに領収書を分けて考えていきます。勘定科目は一般的に、旅費交通費(打合せや仕事に行くための電車やバス、タクシーなどの交通費)、水道光熱費(水道代、ガス代、電気代)、交際費(営業目的の飲食代など)、消耗品費(仕事で使うパソコン、文房具、事務用品の代金など)、会議費(打合せの飲食代など)、広告宣伝費(所品やサービスを販売するために使った広告代)などがあります。勘定科目は該当する項目がなければ自分で設定することも可能です。

このようにして振り分けると、「収入金額を得るために直接要した費用」、「業務上の費用」に当てはまるかどうかがわかりやすくなると思います。ここで個人事業主や自宅を仕事場にしている人は「家事按分」という言葉を覚えておきましょう。家事按分とは、事業と家事で使っている割合を設定し、家事で使っている部分を必要経費から除外することです。

たとえば自宅が仕事場のフリーランサーは勘定科目「水道光熱費」の中に水道代を計上します。ただ、自宅は生活の場でもあるため、全ての水道代が仕事のために使われているわけではありません。そのため、生活7:仕事3などと割合を決めて、水道代の3割だけを経費として計上するのです。

経費を考える際は、勘定科目と家事按分、この2つを覚えておいてください。

1/2ページ

最終更新:5/19(日) 11:00
幻冬舎ゴールドオンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事