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「面白さ」をつくる | 越境イノベーションモデル5選

5/19(日) 11:00配信

Forbes JAPAN

地方という余白(ポテンシャル)の多いフィールドで、何か新しいことをしてみたいあなたへ。Forbes JAPANでは、地域や価値観、職種などさまざまなボーダーを越えて活躍する人物を「越境イノベーター」と名付け、目指す人へのヒントを「面白さ」「仕事」「仲間」「拠点」の4カテゴリーに分けて事例を紹介しよう。

初回は、面白法人カヤック代表取締役CEOの柳澤大輔に、「面白さ」のつくり方のこつを聞いた。

「自分事化」がワクワクの原点だ!

地域に「面白さ」を生み出すヒントは、「自分事化」にあると思います。僕たちカヤックでは、「面白法人」を掲げて、どうしたら面白く働けるかをずっと考え、実践してきました。その答えが自分事化です。つまり、強い当事者意識をもち、より良い方向にしようとする姿勢です。

会社設立の前、僕は2年間サラリーマンをしていましたが、その時は働くことが全然楽しいと感じられなかった。でも、自分の会社をつくったら楽しかったんです。これは、自分事化できたかそうでないかの違い。そこで、今度はカヤックに入社した人に、どうしたら自分事化してもらえるかを考えたところ、ブレスト(ブレインストーミング)に行き着きました。

日常的にブレストをして、アイデアを出していくと、自分たちの会社を良くしようという解決志向型の思考になって、会社のことが好きになり、楽しく働けるようになります。地域もこれと一緒で、みんなが「ここは自分のまちだ」と自分事化できれば、どうやってより良くしようか考え、面白いものが生まれやすくなる。「みんなで楽しいことをやろうよ」という活動は長続きしますし、巻き込む人も増やしやすい。僕らが6年前に始めた地域活動「カマコン」は、「まちの社員食堂」などが生まれるきっかけになりました。

ただ、外から来た人がいきなり「この指とまれ」と活動しようとしても、最初から地域の人たちが協力的とは限りません。まずは、地域に根を張って、自分の強みを生かした仕事をして、活動の土壌をつくったり、すでに地域で活動している人を応援する立場で参加したりすると、受け入れてもらいやすいと思います。カマコンも最初はそうやって始めました。

つまり、面白さをつくる近道は、面白い人を応援することなのでしょう。地域には必ず魅力的な人がいて、そこに加わって始めるのが一つの方法だと思います。

柳澤大輔◎面白法人カヤック代表取締役CEO。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリやWebサイトなどのコンテンツを発信。サイコロ給はじめユニークな人事制度やワークスタイルでも知られる。著書に『鎌倉資本主義』(プレジデント社)。

<「面白さ」をつくる5つの事例>

1. 城崎国際アートセンター[世界中のアーティストが住む温泉街]
兵庫県豊岡市/2014年4月~

志賀直哉の『城の崎にて』で知られる兵庫県豊岡市の城崎温泉は、浴衣姿で街を歩ける外湯文化の街として知られる。糸柳の街路樹、石畳に響く下駄の音、風情あふれる温泉地にもう一つ加わった文化が、世界中から集まる舞台芸術などのアーティストだ。

2014年、団体客向けの会議館を「城崎国際アートセンター」として改築。長期滞在が可能な「拠点」とすると、世界のパフォーミングアーツの関係者に口コミで広まった。応募から選ばれたアーティストたちはセンターに宿泊して、作品制作を行う。アーティストは無料で宿泊できる代わりに、地元の小中学校で授業を行ったり、市民とダンスなどのワークショップを開いたり、公演の稽古やリハーサルも公開。地元に「芸術で還元」しているのだ。アートセンターの芸術監督には、演出家の平田オリザが就任。今年9月には市内へ移住する予定。「小さな世界都市」を目標に掲げる。
--{地域完全主導型でまちづくりを推進}--
2.ヤマガタデザイン[地域完全主導型の次世代まちづくり]
山形県鶴岡市/2014年8月~

形県・庄内エリアで活動するまちづくり会社。元々は鶴岡サイエンスパークの未整備地の開発を目的に設立したが、現在は庄内エリア全体でホテルや児童施設、レストラン、循環型農業、人材紹介など幅広い事業を展開している。

ユニークなのが、地域主導型でまちづくりを推進していること。地域の金融機関や企業、個人から出資を募り、設立当初10万円だった資本金が現在は約23億円に。地元の人々がリスクを背負い、責任ある当事者になることで、一過性ではなく、地域の未来に必要な発展性あるプロジェクト創出につなげている。

2018年には、水田に浮かんで見えるホテル「ショウナイ ホテル スイデン テラス」や全天候児童遊戯施設「キッズドームソライ」をオープンした。ただの観光施設ではなく、訪問者との交流を深めたい、子育て環境を充実させたいという地域の強い想いが込められている。

3.離島百貨店[全国の離島よ、結集せよ!]
島根県海士町など9自治体/2018年6月~

国に点在する離島の活性化を目的としたプロジェクト。島根県海士町の元町長である山内道雄が2018年6月に発起した。日本には、人が住んでいる離島が416あるが、単独でできることには限界がある。

そこでプロジェクトでは、島々を自治体レベルで連携させて知見やノウハウを結集し、人材サービスや空き家活用、観光などの事業に取り組むことを目指す。離島の食材を生かした料理を提供する「離島キッチン」(島根県海士町観光協会が運営)やポータルサイトを通じて、全国の離島に関する情報を集約し発信。求人や観光、空き家などの情報を組み合わせ、季節ごとに異なる離島を旅しながら働ける、新たなライフスタイルなどを提案していく方針だ。
--{古材を再度世に送り出す}--
4.リビルディングセンタージャパン[古材再生の文化を創出]
長野県諏訪市/2016年9月~

材と古道具のリサイクルショップ。解体が決まった建物や空き家から、古材や古道具を引き取って、改修して販売している。ただし、一般的なリサイクルとは一線を画している。「ReBuildNew Culture」をコンセプトに、古材を生かした店舗の空間デザインを手がけたり、オーダー家具を制作したりするなど、一度は役目を終えた古材に新たな価値を見出し、形を変えて、再度、世の中に送り出しているのだ。

日本全国で空き家が増加するなか、古材を循環させて環境負荷の低減に貢献する取り組みは、社会的な意義も大きい。月1回程度、地域から出る古材を使ったワークショップも開催しており、再び息を吹き込むというこれまでにない新しい文化を広めている。

5.Carstay[実体験が生んだ車中泊シェア]
全国約100拠点/2019年1月~

全国各地に点在する駐車場や空き地を車中泊・テント泊スポットとして旅行者に貸し出すシェアリングサービス。代表取締役の宮下晃樹が、車で海外の友人を観光名所に案内した時の体験を基に生み出した。旅行者はスマートフォンを通じて予約でき、トイレ、温泉、スーパーなど宿泊地周辺の施設や、地域の文化体験の情報を調べられる。

近年、車中泊・テント泊が増加する一方で、訪日外国人を含む旅行者が安心・安全に宿泊できる拠点や設備の情報は不足。その結果、道の駅でのマナー違反が問題視されるなど社会問題化している。Carstayは、地域に眠る未使用の空き地や駐車場に新たな活路を見出し、社会課題の解決と観光の活性化を両立させた。

Forbes JAPAN 編集部

最終更新:5/19(日) 11:00
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