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医師だからこそ「節税のための不動産投資」が効果的であるワケ

5/20(月) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

高額の収入を得ている医師は、入ってくる金額が多いぶん、多額の税金を納める必要があります。そこで多くの医師は節税対策を行っています。その対策として利用されているものの一つに「不動産投資」があります。今回は医師が節税のための不動産投資を行うことで得られるメリット・デメリットについて解説します。

不動産投資を行うことで、どのくらい節税できるのか?

不動産投資とは、アパートやマンションなどの物件を購入し、利益を得る投資方法を指します。医師が不動産投資をする理由の多くは、高額の税金を抑える目的の「節税対策」です。

医師の支払う税金が高額になる理由は、収入が高いからです。収入が高いと税金が加算される所得(課税所得)が高くなるので、必然的に支払う税金も高くなります。ということは、逆に考えれば課税所得を減少させることができれば、支払う税金も少なくなります。

そこで「不動産投資」が大いに役に立つのです。不動産投資としてアパートやマンションなどを購入した場合、減価償却費、管理費、修繕費、損害保険料、接待交際費、交通費など、さまざまな費用がかかります。これらは全て「経費」として認められているため、年収から経費を差し引くことで、課税所得を減少させることが可能になります。

ここで具体例を一つ挙げます。年収約1,600万円で、所得税217万円、住民税113万円、合計330万円の税金を支払っている医師Aさんがいます。そこで自己資金200万円に銀行から1,800万円の融資を受けて2,000万円の物件を購入しまいた。

経費として換算できる減価償却費や登記代、管理費・修繕費・火災保険料などを合計すると241万円になりました。ここから年間の家賃収入93万6,000円を差し引いた約147万円を給与所得から引くことが可能です。

その結果、不動産投資を行ったAさんの支払う税金は、所得税168万円、住民税98万円、総額266万円で、約64万円の節税に成功しました

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最終更新:5/20(月) 11:00
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