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【Japan Data】川崎が神戸の人口を抜き政令市6位に

5/21(火) 11:03配信

nippon.com

かつては「工場の街」のイメージが先行していた川崎。内陸側の新百合ヶ丘や武蔵小杉の再開発で、「住みたい街」としての人気が高まっている。

2019年5月1日時点の川崎市の人口が152万6630人となり、神戸市の152万4749人を上回り、全国20の政令指定都市の6位となった。

政令指定都市は、都道府県並みの権限を付与されている大都市。人口100万人以上か、100万人超えが見込まれる80万人以上の市が指定の対象とされている。市町村合併推進のため、人口要件が一時的に70万人に緩和されたため、2005年以降、新しい政令市が相次いで誕生した。

川崎市は東京と横浜に挟まれ、南東部は東京湾に面して、京浜工業地帯の一画をなす。工場の集積は明治期から始まり、第二次世界大戦中の空襲で壊滅的な被害を受けたものの、戦後は再び工業都市として発展を遂げた。主要道路や多くの鉄道路線が通る利便性の高さから、ベッドタウンとしても発展。政令指定都市となった1972年以降、ほぼ一貫して人口が増え続けている。

2008年頃からは、JR線と東急線が乗り入れる武蔵小杉駅周辺の工場跡地の再開発でタワーマンション建設が相次いでおり、ほかの政令市の人口が頭打ち傾向になるなかでも、人口増のトレンドを維持している。

平成に入って最初の国勢調査(平成2=1990年)の結果と、平成最後の年(平成30=2018年)の推計人口で比べた人口増加率は29.22%で、20政令市中、最も高かった。

最終更新:5/21(火) 11:03
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