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ソニー、「人に近づく」中期経営計画は順調に推移。設備投資等も予定より増額へ

5/21(火) 11:08配信

PHILE WEB

ソニーは、2019年度経営方針説明会を開催。昨年公表した、2018年度から2020年度までの中期経営計画の進捗、及び各事業の主要施策について社長兼CEOの吉田憲一郎氏が説明した。

■中期経営計画初年度は各分野とも好調。キャッシュフロー目標や設備投資も予定より増額

同社では昨年の経営方針説明会において、「人に近づく」を経営の指針として、『ユーザーに近づくためのDirect-to-Consumer(DTC)サービスとクリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化』『ソニーのブランデッドハードウェア事業において安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出』『CMOSイメージセンサーの領域において、イメージング用途での世界No.1を堅持し、さらにセンシングの用途でも世界No.1をめざす』という3点を具体的な経営方針として制定。

例えばDTCサービスにおいて、プレイステーション ネットワーク(PSN)の成長によって、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野が過去最高の売上と営業利益を計上したことなど、それぞれの方針で着実な成果を2018年に挙げられたと説明。コンテンツIPの強化においても、EMI Music Publishing(EMI)の100%子会社化によって世界最大の音楽出版事業を擁する企業となったこと、G&NS・音楽・映画の全分野でIPを活用したヒットを数多く創出したことを紹介した。

ブランデッドハードウェア事業においては、クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開を継続していること、約900億円のネットキャッシュフローを創出したことを説明。全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を、「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野」として統合し、新しい価値創造とさらなる事業の最適化の加速を図ったとした。

また、CMOSイメージセンサー事業については、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給を実現し、金額シェアナンバーワンのポジションを堅持したと説明。車載、センシング用途で着実な事業立ち上げをできたとした。

こうした状況を受け、2020年度までの3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2,000億円以上に増額。キャピタルアロケーションについては引き続き長期的な利益成長のための投資を優先するとし、1兆円としていた2020年度までの3年間の設備投資を、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、1.1兆円から1.2兆円を見込んでいると説明した。

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最終更新:5/21(火) 11:08
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