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日本のIT業界を自滅に追い込んだ、ITを知らない経営者たち

5/21(火) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本のIT社長は知識がなく、決断ができない

■決断なき自滅を繰り返す日本のIT業界

責任ある立場にいる者にITの知識があまりない弊害は甚大だと私は思っている。そういう人物が発注者の側にいると、官制の仕事でありがちな、あまり意味のない仕様変更が発生しやすい。経営者にあっては、積極的にイノベーションとは程遠い下請け構造に加担してしまう。

さらに、である。知識がないと重要な決断ができなくなってしまう。

私自身を例にしよう。私は長年の現場経験があるので、研究開発には囲碁AIが大切で、そこで培うテクノロジーは必ず武器になることが実感としてわかる。だから予算を投じて開発しようという決断ができる。逆に何の知識もなければ、「囲碁アプリにしかならない」とか「もうグーグルがやったでしょ」とかすぐに短絡的な判断をしかねない。

2000年のITバブルで経営者になった人に、その傾向が強い。何となくうまくいってしまったケースが多いからだ。ITはわからないけれど、付き合いや馴れ合いで仕事がとれたのだ。それで成り立ってしまったので、テクノロジーが生まれるような土壌は育たなかった。彼らはおそらくITをわかっておらず、テクノロジーの良し悪しを判断できない。

会社が重大な局面に差し掛かったとき、判断ができないとどうなるのだろう。下手をすると、何ら決断ができずに自滅の道に入ってしまうかもしれない。

決断なき自滅。何だか国産OSの話そのままである。坂村健先生(東京大学名誉教授)に聞いた話が蘇る。せっかく汎用性の高い国産OSができたあのとき、大手メーカーの社長は海外勢に対抗する国産OSマシンの製造に踏み込めなかった。決断ができなかった。

未だに日本の大手メーカーの経営層には情報科学系の出身者は少ない。これが構造的な問題を生みだしているともいえる。経営層に一人でもそうした人材がいたら流れは変わっていた可能性がある。海外の経営者には教養として情報科学を勉強している人がいる。また、コンピュータサイエンスの論文で博士号をとった人が、政治家や官僚になったりもする。松原仁先生(公立はこだて未来大学教授)に聞いたとおりだ。

おそらく当時の経営層は、オープンアーキテクチャの重要性や、国産OSの重要性を理解できていなかったのだろう。

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最終更新:5/21(火) 7:00
幻冬舎ゴールドオンライン

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