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消費増税「3度目の延期」で買っておくべきもの、様子見のもの

5/22(水) 7:00配信

マネーポストWEB

 10月1日に実施予定の10%への消費増税に3度目の延期論が浮上している。安倍首相がまたも“新しい判断”をすれば大混乱も予想される。国民の生活防衛の“定説”も一変しかねない──。

 日本経済を暗雲が覆っている。政治部記者が語る。

「米中の貿易戦争は収束する気配が見えません。米国は制裁関税の第4弾を準備中で、発動されれば日本経済への悪影響は避けられない。菅義偉官房長官も会見で、株安や円高の進行に『高い関心を持って注視していく』と述べています。

 こうした不安材料が相次いでいることから『安倍首相が増税延期を大義名分に解散を打ち、衆参同日選に持ち込む』というシナリオがにわかに現実味を帯びてきた」

Xデーは「7月1日」か

 増税延期は多くの国民にとって“まさか”の話だ。

 増税まで1年を切った昨年10月、わざわざ臨時閣議を開いた安倍首相が「法律に定められた通り消費税を引き上げる」と述べたのは、過去2回にわたって「増税の約束」を先送りした印象を払拭するためだった。

 それが「3度目の翻意」となれば混乱が起きるのは必至だ。景気の落ち込みによる国民生活への悪影響が予想される10%への引き上げに合わせ、政府は今年度予算でポイント還元制度やプレミアム商品券など2兆円を超える経済対策を盛り込んだ。

「ポイント還元事業では、中小小売業者に対してキャッシュレス端末の無料配布を始め、消費税増収分を財源とする幼児教育無償化のために市区町村はシステムの改修を急ピッチで進めている。ただでさえ複雑な対応に追い回されているのに、増税延期で現場の仕事に大幅な手戻りが生じる可能性があります。

 そうしたなかで永田町や霞が関、兜町の関係者が注目しているのが、7月1日に日銀が発表する日銀短観です。そこで厳しい経済状況を示す数字が出れば、安倍首相が数日のうちに増税延期かどうかの決断を下すことになるでしょう」(同前)

 もちろん、国民にとっては当面の税負担増を回避できることになるが、問題もある。増税を前提として考えられてきた“賢い生活防衛術”によって逆に大損のリスクが生じるのだ。

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最終更新:5/22(水) 11:56
マネーポストWEB

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