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老親と同居すべきか、別居すべきか 相続税で450万円の差も

5/22(水) 16:00配信

マネーポストWEB

 リビングくらしHOW研究所が行った「親の家」についてのアンケートでは、「親の家に悩みがある」と答えた人は78.3%にのぼった。多くの人が、老いていく親や実家を問題と感じているのだ。たとえば、親が高齢になるにつれ「同居」を考える人も多いだろうが、同居するか別居のままか、どちらを選択すべきなのか。相続コンサルタントの曽根恵子さんが話す。

「もし親が亡くなって自宅不動産を相続することを考えると、『小規模宅地等の特例』が使えるため、『同居』の方が断然得です。これは、相続時に家の評価額が、330平方メートル分までが8割減になる制度で、それだけ相続税が安くなります。同居できる環境にあるのなら、この制度を積極的に活用すべきでしょう」

 たとえば5000万円の家(土地200平方メートル4500万円、建物500万円)と、3000万円の預貯金を子2人で相続する場合をシミュレーションしてみよう。

 別居の場合、通常相続となるため相続税は子2人で合計470万円かかるが、特例を利用すれば、子2人で相続税はたったの20万円。実に450万円も税金を安くできるのだ。

 この特例は、たとえば親が老人ホームに入居している場合や、二世帯住宅の場合も適用可能だ。同居のメリットはこれだけではない。税理士の保手浜洋介さんが話す。

「同居していると、生計が1つとみなされるため、家族みんなの医療費を合算できます。 確定申告の時に申請する『医療費控除』は、10万円の医療費を超えた分が控除の対象となりますが、1人分の医療費だとなかなか10万円を超えるのは難しい。しかし、同一世帯として親を含む家族全員分を合算できれば10万円のハードルは下がります」

 ただし、別居の場合でも、両親に仕送りするなどして同一生計内にすることで自分の健康保険料や所得税、住民税を安くできる。同居時の特例ほど大きな優遇はないが、親と「同居」できない人は検討する価値はあるだろう。

※女性セブン2019年5月30日号

最終更新:5/22(水) 16:00
マネーポストWEB

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