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「既得権の保障>>>未来への投資」の残念なニッポン

5/22(水) 11:50配信

政治山

未来への投資がされない日本

・教育機関への公的支出
 34位 / 34カ国OECD
・大学生への公的支出
 34位 / 34カ国OECD
・一人親世帯の貧困率
 33位 / 33カ国OECD
・幼児教育に対する公的支出
 29位 / 30カ国OECD
・子どもの貧困の度合い(貧困の深さ)
 34位 / 41カ国(ユニセフ2016)
・一クラス当たりの生徒の数
 26位 / 28カ国OECD
・教員の仕事時間
 23位 / 26カ国OECD
・ジニ係数(社会における所得分配の不平等さを測る指標)
 25位 / 36カ国OECD

 上記は、今の日本の教育、子育て、所得、貧困などを表す数字ですが、いずれも先進国の中では低水準です。現在、子どもの貧困は、7人に1人が貧困状態という過去最高の値を更新しました。

 学校の上履きを買えない子どもたちがいて、給食でしか栄養が取れないような子どもたちがいます。都市部に住んでいると理解しにくいかもしれませんが、例えば沖縄県では、3人に1人が貧困状態です。これは昭和の時代のドラマの話ではありません。平成から令和へと変わった現在、目の前で起こっている現実として、私たちがそれを理解できているのか、という問題です。

 私は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育ちました。父と母は私が、小学生のときに離婚をしました。母は、私と妹2人、兄妹3人をなんとか養おうと早朝から深夜まで働いてくれましたが、働いても働いても生活は厳しくなるばかりでした。

 ひとり親家庭のお母さんたちは81.8%の人が働いているにも関わらず、平均収入は約200万円に過ぎません。そしてひとり親世帯の相対的貧困率は50.8%に達します。この状態は本人の努力が足りないのではなく、多数のひとり親家庭のお父さん、お母さんが必死に働いてもワーキングプア、貧困状態に陥るという社会的な構造に欠陥があることの証左です。

 そして働き続けた母は、ある時期に身体を壊し、寝込むようになりました。そしてうちは、生活保護を受けることとなりました。その時、子どもだった私は、ただ無力で、そのことに悔しさを感じながらも、母の代わりに働きに出て、家計を支える力はありませんでした。子どもだった私には、状況を打破し、未来を切り拓くことはできなかったのです。

 あたりまえのことですが、子どもは自分の努力だけでは、貧困から抜け出すことはできません。子どもにできることは、とても限られていて、その子どもが自分の努力では乗り越えられない壁を突破する力は、やはり社会が補わなければなりません。

 それは、その子どもの将来にとってももちろん必要なことですが、巡り巡って、日本の将来にも関わってくる大きな問題です。子どもの貧困を放置すると総額で約40兆円の社会的損失が出るという推計があり、未来を担う子どもたちへの支援の拡充は、社会的にも、経済的にも必要不可欠です。

 そうした中、現在の日本は教育や子育てといった若者向けの社会支出が欧州諸国と比較して低水準です。教育費支出に関していえば、OECD35カ国の対GDP比平均が5.2%である中、韓国は6.3%支出し第3位であるのに対して、日本は4.4%の支出であり、29位と大変低い水準です。

 経済的な意味合いでも子どもへの投資効果というのは非常に高く、逆に子どもへ投資をしない損失は計り知れません。

 若者や子どもたちは、日本の将来を担う宝物であり、一番の「成長分野」でありますから、教育の機会均等化、無償化をゴールとした負担軽減はもとより、子育て、教育については、社会全体で引き受けられるように積極的な投資を行うべきであると考えます。

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最終更新:5/22(水) 11:50
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