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アマゾンの従業員が、株主として新しいかたちの実力行使に動きだした意味

5/22(水) 8:12配信

WIRED.jp

アマゾンの従業員たちが、保有する自社株に基づく株主権を行使し、経営陣に圧力をかけている。気候変動に加担する行為を控えるよう訴えているのだ。これは、テクノロジー関連の仕事に就く者たちの憂慮を「株主としての実力行使」へと昇華させようとする、これまでにない動きかもしれない。

アマゾンは「ラストワンマイル」のために、従業員の宅配起業を支援する

2019年4月に発表されたアマゾンの株主総会招集通知では、従業員による株主提案がなされていた。その内容とは、化石燃料への依存を減らし、気候変動によってもたらされるリスクをどのように管理するかを示した計画を報告するよう、同社に求めたものである。

5,200人以上[編註:ウェブサイトによると、5月下旬時点で7,560人]の従業員が署名した公開状では、アマゾンの最高経営責任者(CEO)ジェフ・ベゾスと取締役会はこれらの提案を支持するよう要請されている。さらに従業員らは、アマゾンに対して石油およびガス業界へのクラウドサービスの提供を停止することも呼びかけた。

だが、この提案が通る見込みは少ない。株主総会招集通知のなかでは、提案の詳細を説明するくだりで、アマゾンの取締役会がこれに反対票を投じるよう株主たちに要請しているからだ。

要するに、化石燃料への依存を減らすよう求め、気候変動による環境破壊を巡る同社の対応に批判の目を向けるよう促すこの株主提案を無視すべきだ、とアマゾンは主張しているわけだ。「全社的にカーボンフットプリントの開示にすでに取り組んでいる」というのが、同社の言い分である。

株主提案の新しいかたち

とはいえ、このことは自社株を保有する技術者に実力行使という新たな道を開いたという意味で、やはり画期的な出来事だと言えるだろう。従業員が雇用主の方針に対して、嘆願書の提出やストライキ、グループの結成などを通して、より率直な声を上げるようになってきている証拠と言えるからだ。

スタンフォード大学でコーポレートガヴァナンスを研究するデイヴィッド・ラーカー教授によると、政治的あるいは社会的な動機に基づく株主からの発議は、社外の「もの言う株主」や利益団体によってなされるのが一般的だという。今回のアマゾンのように、従業員が株主権を行使し、連携して動くケースは極めて珍しい。

アマゾンほどの巨大テクノロジー企業になると、その風土のなかには非難されるべき点もあるかもしれない。技術者が報酬の一部として持ち株やストックオプションを与えられるのはよくあることだ。しかし、それは億万長者への夢のチケットであるという以上に、社内で有利に使える株主としての権利としての価値をもつのである。

「シリコンヴァレーの企業なら、典型的なミレニアル世代の若者やテクノロジー志向の人たちに株式が与えられることになります。こうした人たちは、従来型の株主とも機関投資家ともまったく異なる目的をもっているかもしれません」と、ラーカーは言う。おそらくほかの地域で働く技術者たちも同じだろうと、彼は考えている。

「言うまでもなく、技術者たちも持ち株でいくばくかの利益を得たいとは思っているでしょう。でも、その多くは環境問題や社会問題に強い関心があり、こうした問題について声を上げることに自らの発言権を使おうとしているのです」と、彼は説明を加える。「今回と似たようなことがほかで起きても驚きません。そのグループが自分たちの価値観に合う望ましい結果を得ることができたなら、なおさら納得できます」

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最終更新:5/22(水) 8:12
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