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「65歳以上のシニア」を活用できない会社は傾く

5/22(水) 6:20配信

東洋経済オンライン

少子高齢化の進展による労働力不足が深刻になる中で、「シニア世代」の活用が注目されている。
2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、希望者を65歳まで雇用することが企業に義務付けられたが、化粧品・健康食品メーカーのファンケルは65歳の定年後も働き続けられる制度を導入した。同社の社長、会長を歴任し、現在は取締役副会長執行役員を務める宮島和美氏に、制度導入の狙いなどについて聞いた。

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■65歳以降も「アクティブシニア」として働ける制度

 中原圭介:(以下、中原)今回、宮島さんにお話をお伺いしたいと思ったのは、日本経済新聞の記事がきっかけです。定年後の再雇用を取材した記事の中で、ファンケルが「年齢の上限なく働き続けられる」制度を導入したことが書かれていました。私は、遅くとも20年後、2040年ごろには日本企業の定年制度が75歳まで延長されているか、あるいは廃止されているかしないと、日本の社会システムは持たないと考えています。そこで、先進的なファンケルの取り組みについてお伺いしたいと思ったわけです。

 宮島和美:(以下、宮島)ファンケルは創業オーナーの池森賢二(現・代表取締役 会長執行役員 ファウンダー)の考え方や哲学が深く浸透している会社です。池森は父親を早く亡くし、本当に苦労しながら商売をしてきたので、思いやりが人一倍強い。

 池森は「不の解消」という言葉をよく口にします。例えば「不快」を「快適」に、「不満」を「満足」に、「不安」を「安心」に変えるのが大事だと。それはお客様に対して発信している言葉であると同時に、従業員に対しても発信しているのです。従業員の不安とか不満などを全部取り除いていこうという考え方がファンケルの根底にある、ということです。

 宮島:そうした池森の考え方の一環として2017年4月に導入した制度が、日経でも取り上げられた「アクティブシニア社員」という雇用形態です。

 ファンケルでは、60歳で定年後も嘱託社員として65歳まで働くことが可能でしたが、それ以降もご本人の元気とやる気が続く限り、働くことができるという制度なんです。勤務日数や時間については希望を勘案して決定しますから、それぞれのペースで柔軟に働くこともできます。

 中原:2030年代には3人に1人超が高齢者になります。いま働く人々も将来の経済的な不安を抱えている。それを取り除いてあげる取り組みは、これからの企業にとって重要な使命になると思っています。

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最終更新:5/22(水) 6:20
東洋経済オンライン

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