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安倍政権の「残念な政策」ワースト3、大前研一氏が発表

5/23(木) 7:00配信

マネーポストWEB

 選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。

 * * *
 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマスコミの動きが活発化している。私は過去に、安倍晋三首相は「10月に予定されている10%への消費税増税を延期し、それについて『国民の信を問う』という詭弁で衆参ダブル選挙に打って出るのではないか」と指摘したが、米中貿易戦争の影響により、景気が悪化してきたことで、その可能性はますます高まっている。

 すでに安倍首相は通算在職日数が戦後2位、歴代4位の長さになっている。6月7日には初代首相の伊藤博文を超えて歴代3位、8月24日に大叔父の佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位となり、11月20日に桂太郎を上回って歴代最長を達成する。2021年9月末までの自民党総裁任期を全うすれば、通算3567日に及ぶ長期政権となる。

 しかし、安倍政権に評価に値するような功績はない。安倍首相は旧民主党政権を「悪夢」と形容したが、長いだけで何も功績がない安倍政権こそ後年、悪夢だったと言われるのではないか。

 そこで今回は、これまでの安倍政権を私なりに総括して「残念な政策」ランキングを発表したい。

 ワースト第1位は、間違いなくアベノミクスだ。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という“3本の矢”で「名目成長率3%」を目標に掲げ、それに合わせて日本銀行の黒田東彦総裁が「2年で2%」を物価目標にして異次元金融緩和を始めたが、達成できないまま6年が過ぎた。3本の矢はすべて的を外れて“アベクロバズーカ”は不発に終わり、今後はその後遺症に苦しむことになる。

 失敗の理由は、アベノミクスは金利とマネタリーベースをいじるだけの20世紀型経済政策であり、高齢化、ボーダレス化、サイバー化などが進んだ21世紀経済には全く効果がないからだ。6年も成果が出なければ、企業経営者でも野球やサッカーの監督でも、とっくの昔にクビである。安倍首相と黒田総裁はいいかげんに失敗を認め、「目標未達」の責任を取るべきである。

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最終更新:6/7(金) 21:13
マネーポストWEB

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