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米政府のファーウェイ制裁。スマホは発売延期、世界経済への影響も

5/23(木) 8:32配信

HARBOR BUSINESS Online

 米政府は中国の華為技術(ファーウェイ)への制裁を発動した。米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月16日付けでファーウェイとその関係会社などをエンティティリストに追加しており、関係会社などには日本法人の華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)も含まれる。この制裁でどのような影響が想定できるのだろうか。

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ファーウェイは米原産品の調達困難に

 産業安全保障局はファーウェイを米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する事業体と判断し、エンティティリストに追加したという。エンティティリストに指定された事業体への特定の米国原産品の輸出には産業安全保障局が発行した許可証が必要となる。完全禁輸ではなく厳密には輸出許可制だが、原則として許可は下りず、輸出には第三国を通じた再輸出や国内移転まで含まれ、内容は取引禁止に近い。

 規制対象となる特定の米国原産品は産業安全保障局が管轄する輸出管理規則(EAR)の対象品目である。輸出管理規則は軍事転用可能な民生品(デュアルユース品)の輸出管理が目的で、デュアルユースの材料や部品などの汎用品、ソフトウェア、特許を含む技術が規制対象となり、兵器などに転用できる多くの米国原産のハイテク製品が含まれる。

 また、規制対象の製品や材料を組み込んだ製品において、価値ベースで規制対象のものが一定以上の割合を占める場合、それも規制対象となるため、米国企業のみならず第三国の企業の製品を含めて規制対象が広範囲に及ぶ可能性がある。第三国の企業が規制対象の製品を許可なしでエンティティリストに指定された事業体に輸出すれば、輸出者までも制裁対象となる恐れがあり、ファーウェイとハイテク製品を取引する場合は十分な注意が必要となる。

 EARは米国の輸出管理法を根拠とし、国際法の属地主義の観点から米国法の過度な域外適用は国際法の原則に反すると考えられるが、制裁対象となれば金融機関などから取引を拒否される恐れがあり、第三国の企業でも米政府の措置を順守するしかないのが現状だ。すでにドイツの半導体メーカーがファーウェイへの製品の供給を中断した模様で、実際に第三国の企業が取引を中断する動きが出ている。また、取引内容が規制対象でなくとも、制裁対象の事業体とは関与を避ける企業も多く、ファーウェイは米国原産品の調達が困難になるほか、一部の取引先を失う可能性もある。

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最終更新:5/23(木) 8:32
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