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「 スマホ決済 」導入、いまだ及び腰なリテーラーたち

5/24(金) 8:11配信

DIGIDAY[日本版]

先日、JCペニー(JCPenney)は店舗での支払い手段としてApple Pay(アップルペイ)を停止することを発表した。発表はTwitter上で行われた。これは、店舗でApple Payが使えなかったことに対する、とある顧客による苦情ツイートに返信をした形だった。Apple Pay、Google Pay(グーグルペイ)、Samsung Pay(サムスンペイ)をサポートする非接触EMV機能を可能にするためにVisa(ビザ)が設定した4月13日の締切を満たすことができないため、というのがJCペニーが後に出した説明だった。

リテーラーたちにとっては、スマホを使ったモバイルウォレットに関してさらに大きな課題が複数存在している。

リテーラーたちの懸念

eマーケター(eMarketer)によると、2018年10月の段階でアメリカ人口のうちモバイルウォレットを利用しているのは20%に過ぎない。利用率がまだ非常に低いなかにおいて、サードパーティのモバイルウォレットを採用することにリテーラーたちは不安を抱えている。JCペニーの今回の判断はそれを目に見える形で提供している。業界における複数の情報源によると、モバイルウォレット向けのプラットフォームを運営するテック企業たちがデータをどう使うのか、という点に関しても明瞭さが欠けているようだ。

Visaの利用条件では、アメリカで非接触式の支払いを受け付ける店舗のPOSマシンはすべて、アップグレードをしなければいけない。その期限が4月13日だった。ある販売者団体の広報担当者は米DIGIDAYに対して、アメリカにおける非接触式カードやモバイルウォレットの利用率の低さから、投資に対して生まれる利益がそれほど多くならないのではないか、それなのにテック分野に支出を増やすべきなのか、という不安がリテーラーの間で幅広く共有されているという。これはJCペニーの意見を代弁している発言ではない。

「モバイル支払いウォレットよりも投資利益率の高く、プライオリティの高いテック導入計画が販売者たちには存在しているかもしれない。利用者がそれほど多いわけではない。それでも販売者たちは決断をしないといけない」と、情報提供者は語った。

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最終更新:5/24(金) 8:11
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