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アルゴリズムがつくる「公正さ」には、差別を助長する危険性が潜んでいる:伊藤穰一

5/24(金) 12:32配信

WIRED.jp

アルゴリズムによって数学的に「公正」とされることが、社会的、倫理的、かつ人種差別という観点から見たときに公正でないことがある。そしてアルゴリズムによって下された判断そのものが、貧困、就職難、教育の欠如といった潜在的な犯罪の要因を生み出すことにつながる可能性がある──。マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ所長・伊藤穰一による『WIRED』US版への寄稿。

論点をすり替えた議論の末に

1967年夏、全米には人種暴動の嵐が吹き荒れていた。この年に起きた159件の“暴動”(視点を変えれば抗議行動と呼ぶこともできる)の大半は、インナーシティ[編註:都市内部で周辺地域から隔絶された特定の区域]に住む貧しいアフリカ系米国人と警察との対立に端を発する。

貧困層が住むこうしたエリアは暴動前から荒廃しており、そこに暴動によるダメージが加わったため、回復はほぼ不可能になった。一連の事態を理解するためには、特定警戒地区指定(レッドライニング)という言葉を知る必要がある。これは保険業界の専門用語で、保険を引き受けるにはリスクが高すぎることを示すために、地図上で赤線で囲まれた区域のことを指す。

ときの大統領リンドン・ジョンソンは68年、暴動で被害を受けた地域の保険問題に関する諮問委員会を設置した。インナーシティの復興に加え、レッドライニングが暴動の一因となった可能性があるかどうかを探るためだ。

この委員会の調査で、ある事実が明らかになった。レッドライニングによって、マイノリティーのコミュニティーと周囲との格差が助長され、金融や保険などの面で不平等が深まるというサイクルが生じる。つまり、地図の上に赤い線を引くことで、こうした地域が周囲と隔絶されてしまったそもそもの原因である貧困に拍車がかかるのだ。

保険会社とソーシャルメディアの共通項

保険会社は黒人やヒスパニック系といった人種的マイノリティーへの商品販売を拒んでいるわけではなかったが、業界ではレッドライニングを含む明らかに差別的な商慣行が許容されていた。そして、保険がなければ金融機関の融資は受けられないため、こうした地域に住む人は住宅購入や起業が実質的に不可能だった。

委員会の報告を受けて、レッドライニングの禁止とインナーシティ周辺への投資促進に向けた法律が制定されたが、この慣行はなくならなかった。保険会社は黒人への商品販売拒否を正当化するために、特定の地域における統計的リスクという言い訳をもち出した。つまり、レッドライニングは保険の引受リスクという純粋にテクニカルな問題であって、倫理的なこととは何も関係がないというのだ。

この議論は、一部のソーシャルネットワーク企業の言い分と非常によく似ている。SNS企業は、自分たちはアルゴリズムを駆使したプラットフォームを運営しているだけで、そこに掲載されるコンテンツとは関わりはないし、責任も負わないと主張する。

一方、現代社会の最も基本的な構成要素である金融システムの一端を担う保険会社は、市場における公平性と正確性に従っているだけだと述べる。数学的かつ専門的な理論に基づいてビジネスを展開しているのであり、結果が社会にどのような影響をもたらそうが知ったことではないというのが、その立ち位置だ。

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最終更新:5/24(金) 12:32
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