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米国社会にも浸透するリアルタイム顔認識は、「監視社会」の足音なのか?

5/24(金) 19:11配信

WIRED.jp

顔認識技術が権威主義に利用される可能性について警鐘を鳴らす人権擁護活動家たちは、よく中国の名を挙げる。中国の警察機関の一部では、公共の場において容疑者の顔を識別するシステムが使われている。このほどジョージタウン大学の研究チームが発表したレポートは、米国人も身近な懸念に注意すべきであることを示唆している。

世界的に広がる顔認識技術による「監視」と、社会はどう向き合うのか

レポートによると、シカゴとデトロイトの当局がリアルタイムの顔認識システムを導入している。シカゴ市はそのシステムは使用していないと主張しており、デトロイト市も現在は使用していないという。だが、顔認識技術の使用を防ぐような連邦法や州法はない。

ジョージタウン大学の研究者らが入手した契約書によると、この2都市はサウスカロライナのDataWorks Plusという企業からソフトウェアを購入している。このソフトウェアにより、警察は監視カメラの映像からリアルタイムで顔を認識できるようになる。

DataWorks Plusのウェブサイトによると、「FaceWatch Plus」という名のこの技術は「リアルタイムのヴィデオストリーミング映像を継続的にスクリーニングし、監視する」のだという。同社はシステムの存在を認めたが、それ以上の説明はなかった。

デトロイト市では500カ所の映像が警察に

静止画を使った顔認識は、主に逮捕された容疑者の識別や運転免許に関する不正検知のために長く利用されてきた。だが、リアルタイム映像での顔認識技術の利用は、あまり一般的ではない。最近の人工知能(AI)やコンピューターによる画像認識の進歩によってようやく実用的なものになったが、管理された状況下での顔認識と比べると、精度は依然として著しく低い。

プライヴァシー保護を訴える人々は、現在進行形のこうした方法での顔認識技術の利用により、従来の公共スペースにおける匿名性は再定義を迫られるだろうと言う。「歴史的に見て、わたしたちは公共の場でのプライヴァシーを規則で取り締まる必要はありませんでした。なぜなら、わたしたちの居所を追跡するのは、どのような組織であれ、費用がかかりすぎることだったからです。これは大変革をもたらす技術です」とロチェスター工科大学のエヴァン・セリンジャー教授は言う。

レポートによると、デトロイト市は「プロジェクト・グリーンライト」という独自の地域警備プログラムに関連した3年契約の一環として、2017年7月に初めてリアルタイム解析が可能な顔認識システムを購入している。深夜の犯罪を防ぐため、警察の解析担当者にリアルタイムの監視映像を送るカメラが、ガソリンスタンドやその他の店に設置された。このプログラムは年々拡大し、教会や不妊治療クリニックを含む500以上の場所から、警察に監視カメラ映像が提供されるようになった。

ジョージタウン大学の研究者たちが発見した文書によると、リアルタイムの顔認識はプロジェクト・グリーンライトの作業自動化を支援する目的で導入された。警察がジョージタウン大学の研究者に宛てた手紙を『WIRED』US版が入手したところ、ジェームズ・クレイグ警察署長は「警察官はリアルタイム機能を使っておらず、顔認識の利用は容疑者の静止画までに制限されていると」としている。警察がリアルタイムの顔認識を過去に使用したかどうかについては、明らかにしていない。

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最終更新:5/24(金) 19:11
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