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米国社会にも浸透するリアルタイム顔認識は、「監視社会」の足音なのか?

5/24(金) 19:11配信

WIRED.jp

有名人の写真を顔認識に使ったニューヨーク市警

ジョージタウン大学の研究者による2本目のレポートは、ニューヨーク市警察による顔認識システムの使用がずさんだったことを示している。システムで容疑者の写真がマッチしなかった際に、警官はスケッチや自分たちで容疑者に似ていると判断した有名人の写真を利用するといった“創造性”を発揮していたことが、研究者たちが入手した文書に記されていた。

このレポートでは「スケッチはほとんど役に立たない」とする2014年のアメリカ国立標準技術研究所のレポートを引用している。あるケースでは、俳優のウッディ・ハレルソンの顔が容疑者を逮捕するために利用された。

顔認識システムに織り込まれる先入観や不正確性のリスクについて指摘されるなか、この事例は「運用者による乱用」という見落とされていた危険性を明らかにしていると、ロチェスター工科大学のセリンジャーは言う。

アメリカ自由人権協会のタージザーは、顔認識技術が人権を危険にさらすリスクは、内部規定や外部規定により防げるという考えに懐疑的だ。同協会はサンフランシスコで可決されたような禁止令を支持している。

こうした動きはサンフランシスコだけにとどまらないかもしれない。マサチューセッツ州議会は、行政による顔認識の利用に一時停止を課す法案を検討中だ。オークランドとボストン近郊のサマーヴィルは、それぞれ禁止令を検討している。

GREGORY BARBER AND TOM SIMONITE

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最終更新:5/24(金) 19:11
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