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実践的基礎知識投資の必要性編(2)<日本経済の成長率低下と金利低下、マイナス金利政策>

5/25(土) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

ピクテ投信投資顧問株式会社が、実践的な投資の基礎知識を初心者にもわかりやすく解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するコラムを転載したものです。

日本経済の成長率低下と金利低下、マイナス金利政策

かつて日本でも高金利の時代がありましたが、現在は低金利が定着しています。国の経済成長率と金利は密接に関わっており、日本の金利低下の要因の一つに経済成長率の低下が挙げられます。また日銀はインフレ目標を達成するためにマイナス金利政策を導入しました。マイナス金利の恩恵を受けるのはお金の借り手であり、最大の借り手である日本の政府が最も恩恵を受けることになります。マイナス金利の導入によってお金の価値を守るための投資の必要性は一層増したと考えられます。

日本経済の成長率低下と金利低下

日本は金利の低い国と言われて久しいですが、なぜ長い間低金利の状態が続いているのでしょうか。かつてのような高い金利は期待できないのでしょうか。その答えを知る上で、金利が高かった頃の日本の状況を考える必要があります。

60年代や70年代の日本は、預金金利が5%を超えるなど今では想像できないほど金利が高い時代でした。その頃の日本の経済には活気があり、経済成長率も高く、「高い金利を払ってでもお金を借りたい」という個人や法人が数多くいました。つまり、高い金利を払って借金したとしても、投資や事業を拡大することで金利以上の利益が期待できるということです。したがって、銀行も預金者から5%を超える高金利でお金を集め、7%で融資するといったことができました。

ところが、現在の日本で「高い金利を払ってでもお金を借りたい」という人はどれほどいるでしょうか。ご存知の通り、日本経済はかつてのような活気を失い、経済成長率も大きく低下しています。このような状況で、かつてのような旺盛な資金需要は望めません。むしろ、運用難のお金が溢れかえっており、優良企業がお金を借りたいと言えば、1%以下の金利でお金を借りることができます。つまり、日本の経済成長率の低下と共に金利低下が起こっているのです。これでは銀行が預金者に1%の金利を払ってお金を集めることはできません。このように経済成長率と金利には密接な関連性があり、経済成長率が高い国は旺盛な資金需要から金利は高くなる傾向にあります。一方、経済成長率の低い国は資金需要が少なく金利も低くなる傾向にあります(図表1、2)。

日本が高金利の国になるためには、かつてのような高い経済成長の時代を迎えなければ難しいと言えるでしょう。しかし、日本経済が突然高い経済成長の時代に突入することは期待できず、現在の状況が当分続く可能性が高いと考えられます。

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最終更新:7/22(月) 15:45
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