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実践的基礎知識投資の必要性編(2)<日本経済の成長率低下と金利低下、マイナス金利政策>

5/25(土) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本のマイナス金利政策

2016年1月29日、日本銀行は年率2%の「物価安定の目標」をできるだけ早く実現するために、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使することで、金融緩和を進めていくことを発表しました。

マイナス金利の導入により、日本国債の利回りは期間10年までが全てマイナスの利回りとなりました(図表3)。

これは、国債を満期まで保有した場合、マイナスのリターンになることを意味します。つまり安定的に運用しようとしても、お金が減ってしまうことであり、お金を目減りさせずに運用することができなくなってしまったのです。

銀行預金や保険など元本が確保されていてプラスの利回りが維持されているものは、マイナス金利のしわ寄せが預金者や保険契約者ではなく、今のところ銀行や保険会社に生じています。そのため、預金利率が更に引き下げられたり、保険料率が引き上げられたり、保険の新規募集停止などが起こっています。

では、このマイナス金利で一番の恩恵を受けているのは誰でしょうか。金利低下によって恩恵を受けるのは、お金を借りている人です。したがって、日本で一番お金を借りている主体である日本政府が一番の恩恵を受けていると言えます。対GDPの債務比率が250%を超え、1,000兆円以上の債務を抱える日本政府にとって、債務削減は大きな課題です。2%以上の物価上昇率目標も、マイナス金利という手段も、この天文学的に膨れ上がった債務の価値を減らす政策と考えられます。

マイナス金利の導入によって安全資産とされていた日本国債でさえマイナスのリターンに陥ってしまう中、お金を減らさないための投資、お金を守るための投資の必要性は一層増した、と考えられます。

データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『実践的基礎知識投資の必要性編(2)<日本経済の成長率低下と金利低下、マイナス金利政策>』を参照)。

ピクテ投信投資顧問株式会社

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最終更新:5/31(金) 17:15
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