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「電気がないと水も出ない」笑いながら経団連会長はそう言った。4・8経団連会長会見の古典的恫喝

5/25(土) 8:32配信

HARBOR BUSINESS Online

中西会長の回答の真意は? 記者の質問と回答を徹底解説

 まずはじめに、質問5.について解説します。

 この質問者は正力松太郎氏を原点に一貫して原子力推進を社是とする読売新聞です。発音不明瞭のために記者の氏名は聴取不能でした。

“エネルギー基本計画の話ができましたけど、なかなかそのリプレースとかなかなか入ってこない”

 これは、昨年夏に閣議決定された第五次エネルギー基本計画を指します。この中で原子力は基幹エネルギーとしての地位とされ、2030年までに20%の電力シェアとされています。そのためには30基30GWeの確保が必須なのですが前回指摘したとおり、原子炉が足りません。そのため、関西電力などが切望するリプレース(建て替え)と新規増設が明記されると考えられていたのですが、それは見送られました。

 第五次エネルギー基本計画における電源構成目標については、”“問題を先送りしたエネルギー基本計画 | nippon.com” 河原雄三2018/07/04”掲載の図をご覧いただきたい。これが2030年原子炉30基30GWeの根拠です。中西提言などはすべてこの計画を原点としています。第五次エネルギー基本計画は明らかに再生可能エネ革命と新・化石資源革命を無視し、国策としての原子力推進へ固執する為に作られた国策ドグマ(教義)にすぎません。

“今年統一地方選挙の前段がありましたし、参院選もあります。こうした中で、大きな争点にならないということに対して、どういうふうにお考えなのか? あるいは政治家の方々にはどういうふうに訴えていきたいですか?”

 ヒノマルゲンパツPAを社是として65年を超える歴史を持つ読売新聞からこのような質問が出てきたことは興味深く、今年7月に予定される参院選または衆参同日選挙で、廃炉になった原子炉の建て替えや場合によっては新規増設を争点とすることを促したものと考えることが可能です。

 この中西氏の考えに沿ったと見える質問に対し中西氏は次のように答えています。

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最終更新:5/27(月) 15:59
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