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パチンコ依存症患者が抱える問題は、ギャンブルだけが原因ではない

5/25(土) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online

「ぱちんこ依存相談機関RSN」の活動報告

 この記事を読んでくださっている人は、あのポスターを見た事があるだろうか?

「ぱちんこ依存相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク」(以下、RSN)のポスターである。

 RSNは、パチンコ・パチスロ依存関連問題の解決の支援を行う事を目的に設立された相談機関で、2006年の設立から13年間活動を継続してきた。主にパチンコ・パチスロの依存問題に関する電話相談の他、ギャンブル等依存問題に関する提言やセミナーを積極的に行っている。

 自身も精神科医であり、RSNの代表者も務める西村直之氏は、国会におけるギャンブル等依存症対策基本法案の審議の際には、参考人として意見も述べている。

 冒頭のポスターは、全国に1万店舗あるパチンコ店のほぼ全店に掲示されている。主には店内の掲示スペースやトイレ等に貼られていたり、パチンコ店のチラシやダイレクトメール等にも紹介されていたりする。

 RSNの最大の特色は、パチンコ・パチスロに特化した依存問題の相談機関であること。そしてこのRSNが、過去最大の相談件数としながら、2018年度の活動報告を公開した。

 その活動報告の内容がとても興味深い。

RSNに寄せられる相談は1日24件

 RSNへの2018年度相談件数は5795件にのぼる。月平均で483件。稼働は平日のみなので、1日当たり約24件もの相談が来るという事になる。これは、やはり過去最大だった昨年度の4923件を大きく上回るものだ。

 この相談が大きく増えた背景には、ギャンブル等依存症対策がマスコミ等に大きく取り上げられ、世間の関心が急速に高まったことが挙げられる。またそのような世間の関心の高まりを受け、昨年までは10時から16時であった相談時間を、22時まで6時間延長したことも大きな理由であるし、全国のパチンコ店に相談案内のポスターを掲示したことも相談増のきっかけになっている。

 RSN開設当初(2006年)は年間相談件数771件であったことをみると、パチンコ・パチスロ依存問題に対し、どれほど注目が増したのかが一目で分かる。

 RSNが5月20日に公表した、2018年度の活動報告を見ると、興味深い内容がいくつかあったので紹介したい。

 まずは、誰が電話を掛けてくるのか。

 電話相談者の8割強は本人、その他2割程度は家族や友人という。相談者(本人)のうち、男性は73%、女性が27%となっている。家族・友人のカテゴリーでは、配偶者や親が全体の60%を占めており、子供・兄弟が19%、恋人・友人が18%と続く。

 相談内容はそのほとんどが、「パチンコをやめ(させ)る方法を知りたい」というものであり、相談全体の70%を占める。

 このような相談に対しRSNは、

①相談者が利用できる公的機関や民間団体の紹介(40%)
②相談者本人による解決の促し(60%)

 のどちらかを行っている。

 相談者が利用できる公的機関や民間団体も複数あるが、その中でも主だった紹介先は、精神保健福祉センターか、もしくはGA(ギャンブラーズ・アノニマス)である。精神保健福祉センターに関しては、改めて相談をする事が出来、専門家の判断によって、医療機関やその他必要な機関への紹介を受ける事が可能だ。

 GAについては、初めて耳にする人もいるだろうが、民間が行っているギャンブル依存から脱するための会議体であり、その歴史も長い。興味がある方は一度HPを見てみるのも良いだろう。

 その他、数多の相談内容を、様々な形で分析しており、ギャンブル等依存症問題に興味がある人であれば是非この報告書に目を通すべきだろう。

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最終更新:5/30(木) 18:29
HARBOR BUSINESS Online

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