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息子名義の自宅を増築したい…贈与税の課税を回避するには?

5/26(日) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

家屋の所有者以外の人が自宅を増築する場合、相続税・贈与税の視点から注意が必要です。たとえば息子名義の自宅を増築する際、増築資金を親が負担して息子名義のままにしておくと、税務上の問題が発生する場合もあります。では、増築後も息子名義のままにしておくと、どのような問題が生じるのでしょうか。また、問題がある場合にはどう対応すればいいのでしょうか。詳しくみていきましょう。相続税やその税務調査の実態に詳しい、税理士の服部誠が解説します。

不動産の付合と増築をめぐる税務の取り扱い

とくに相続税・贈与税という観点から重要なのは、「不動産の付合」と「増築をめぐる税務の取り扱い」です。
具体的には、次の通りです。

(1)不動産の付合

不動産の所有者は、その不動産に付属するような形で付着(付合)された物の所有権を取得するものとされています(民法第242条)。

このことから、家屋を増築する場合、その増築した部分が独立した一戸の家屋としての構造を有しない限り、その増築部分は“既存の家屋の所有者”が所有権を取得することになります(不動産の付合)。

たとえば、子所有の家屋に父が資金を出して増築した場合、増築した部分の所有権は子に帰属することになります。

(2)増築をめぐる税務の取扱い

父が資金を提供して子名義の家屋を増築した場合、増築部分を区分登記することが可能な構造であれば、増築部分を父の名義にすることで何ら課税関係は生じません。

しかし、区分登記できない家屋については、前述の通り、増築部分も本体部分と一体で子名義となります。そのため、父から子に対して増築資金の贈与があったものとみなされ、子に贈与税が課税されることになります。

時価1,500万円の家屋に、500万円かけて増築する場合を例に見てみましょう。

増築部分(500万円)は、一戸の家屋としての構造を有するものでないため、付合により区分登記することができません。そのため、増築後の家屋全体(2,000万円)が子の所有となります。

つまり、子の所有となった増築部分の資金(500万円)は父が全額負担しているため、父から子への贈与が発生し、子に対して贈与税の課税が生じることになります。

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最終更新:5/26(日) 8:00
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