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小島健輔が指摘『ECが儲かる時代は終わった』

5/27(月) 5:00配信

商業界オンライン

  ZOZOの業績悪化はZOZOSUITとPB、ZOZOARIGATOなど無謀な戦略ミスが要因で、「敗戦処理」が終われば業績は回復すると見る方も多いと思うが、私はそうは思わない。無謀な戦略ミスがなかったとしてもZOZOの収益構造は既に崩れていた。それは他のEC事業者とて大差なく、17年秋から18年春にかけて宅配料金が一斉に値上げされた段階で収益構造が崩れ、C&Cで店舗を物流拠点化する店舗小売業者との優劣が逆転したと見るべきだ。

ZOZOの収益構造は宅配料金値上げで崩れた

 ZOZOの19年3月期決算は取扱高こそ19.43%伸びたが営業利益は前期から70.15億円(21.5%)減少し、取扱高対比の営業利益率は前期の12.07%から7.94%に急落した。その要因はPB在庫の評価損計上やZOZOARIGATOの値引き負担などによる荒利益率の低下30.8億円、ZOZOSUIT配布やPB関連広告など広告宣伝費の増加42.1億円ばかりに目がいくが、これは戦略ミスの「敗戦処理」であって継続的なマイナス要因ではない。怖いのは荷造運賃の増加35.4億円と人件費の増加19.4億円と見るべきだ。

 ZOZOSUITやPBに絡む特別損失は18年3月期に43.23億円、19年3月期に33.93億円計上されているが、これらは営業外で当期純利益に反映されるから営業利益の減少要因とはならないし、「敗戦処理」であって継続するものではない。

 ZOZOの取扱高対比荷造運賃比率は17年3月期の4.2%が18年3月期は5.2%、19年3月期は6.3%と急騰しているが、その要因は17年秋から18年春にかけての宅配料金の一斉値上げであったことは疑う余地もない。ZOZOも18年3月期で27.9億円、19年3月期で35.4億円の減益要因としている。荷造運賃総額を出荷件数で割れば荷造運賃単価が計算できるが、17年3月期の390円が18年3月期は464円、19年3月期は570円と、2期で180円も上昇している。

 人件費の増加を19.4億円としているが、ZOZOの場合は物流関連人件費(業務委託を含む)を分けて計上しており、その増加額は26.63億円と19.4億円では収まらない。18年3月期も31.06億円増加しており、その増加率は取扱高の増加率をかなり上回る。18年3月期では取扱高の伸び27.6%に対して物流人件費の伸びは43.8%、19年3月期でも同19.4%に対して26.1%と、自動化が遅れて人海戦術を出られず、人件費の高騰に直撃されている。時給1300円で非熟練バイトをかき集めていては人件費負担の泥沼にはまり込むだけだ。

 20年3月期は取扱高13.6%増の3670億円、売上高14.9%増の1360億円、営業利益24.7%増の320億円を見込んでいるが、私はいずれも達成は難しいと見る。ZOZOARIGATOの後遺症はともかくC&Cによる大手のZOZO離れが本格化すれば取扱高の伸びが1桁に落ちる懸念を否めず、人海戦術運営のままFBZ(在庫預かり型フルフィル受託)を拡大すれば人件費負担で逆鞘になりかねない。

 ZOZOSUITやPBに絡む特別損失は無くなっても、荷造運賃と人件費の肥大で収益構造は崩れており、ZOZOSUIT配布費用やPB関連広告費の42.1億円が無くなる分以上の営業増益は困難と思われる。

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最終更新:5/27(月) 5:00
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