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ドコモがファーウェイ製基地局導入か  米中関係収束を睨んだ「政治的判断」 (選択出版)

5/27(月) 7:02配信

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 トランプ政権が同盟国に対し使用禁止を求めた中国の通信機器大手、ファーウェイの5G基地局をNTTドコモが先行導入する可能性が浮上している。ドコモが安倍晋三政権に反旗を翻したわけではない。米中が相互の追加関税撤廃で合意する見通しとなり、中国との関係を軌道修正したい米政権が同盟国、日本の通信トップ企業によるファーウェイ製品導入を容認することで「中国側に善意を示す」(関係者)という政治的なシナリオに沿った動きだ。
 安倍政権としても、今秋、新天皇の「即位礼正殿の儀」が行われる際に、国賓としての初訪日が固まっている習近平国家主席に日中改善の実績として花を持たせるアピール効果もある。
 ファーウェイの基地局は日本ではソフトバンクが中心的ユーザーで、価格面での魅力が大きい。ドコモはこれまで「旧電電ファミリー」の富士通、NECの基地局を使わざるを得なかったが、政治決定でファーウェイ製品をソフトバンクに先駆けて使えるとなれば、5G競争でも優位に立てる。ドコモが瓢箪から駒のメリットを享受することになりそうだ。  (選択出版)

最終更新:5/27(月) 7:02
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