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コンサル企業の戦略に習う、エージェンシー持ち株グループ

5/27(月) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

コンサルティング企業はまだ、エージェンシーの持ち株グループに長い影を落としている。

広告業界は2年前、コンサルティング企業の脅威を軽視した。だが、現在は話が別だ。3つの最大手持ち株グループのCEOはいま、傘下の企業をコンサルティング企業にもっと似せようと努めている。どのように脅威にさらされているかをめぐってアナリストや投資家に問いつめられるなかで、WPPのマーク・リード氏、オムニコム(Omnicom)のジョン・レン氏、ピュブリシスグループ(Publicis Groupe)のアーサー・サドゥーン氏の各氏は、2019年第1四半期の収支報告で、コンサルティング企業――それも特にアクセンチュア(Accenture)――に繰り返し言及した。

データに踏み込むWPP

リード氏は4月26日、WPPの収支報告で、アクセンチュアやデロイト(Deloitte)などが事業に与えている脅威を認めた。「コンサルティング企業とますます競争するようになるだろう。コンサルティング企業は依然として、我々の事業の中心というより辺縁にいる。我々が勝つことが多いが、コンサルティング企業が勝つこともあるだろう」と、リード氏は語った。

リード氏は、WPPをアクセンチュア・インタラクティブ(Accenture Interactive)、PwCデジタル・サービス(PwC Digital Services)、IBM iX、デロイトデジタル(Deloitte Digital)のバックボーンとして長年考えられてきた類の、データ管理・分析事業における競争力と位置づけた。WPPは、カンター(Kantar)の事業の一部を売却しようとしているところだが、独自のファーストパーティの顧客データを保有する夢をまだ抱いている。カンターが保有するデータは、パネルや調査から引き出されているのに対し、ワンダーマン・データ(Wunderman Data)に蓄積されているデータは、詳細な国勢調査ベースのレベルで個人名にリンクされたパーミッションベースのデータだ。

このようなサービスは、2019年第1四半期の純売上高の15.6%を占めた。WPPの課題は、そうした機能をグループ全体でもっと広く利用できるようにすることであり、顧客データ管理プラットフォームをクラウドに移行する現在の取り組みによって、それに着手しつつある。

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最終更新:5/27(月) 8:10
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