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在宅医療の米スタートアップDispatchHealthが36億円調達、事業拡大へ

5/27(月) 6:00配信

Forbes JAPAN

派遣型の医療サービスを提供するスタートアップ「DispatchHealth」が、3300万ドル(約36億円)のシリーズB資金調達を実施した。今回の調達は既存出資元のQuesta CapitalとAlta Partnersらが主導し、新規で参加したEcho Health Venturesが取締役会に加わった。

DispatchHealthは在宅で受けられる医療サービスを提供し、高齢者が救急病院に支払うコストを削減する。同社のサービスはモバイルテクノロジーを活用したものだが、家庭の電話から依頼できる点が特徴といえる。

利用者から依頼があれば、先進的な医療デバイスを搭載した車両で、医師や看護師が自宅に急行する。DispatchHealthの装備は、一般的な救急医療センターの70%程度の機材や医薬品を揃えている。

「かつてER(救急病院)に勤務していた頃、もっと手頃な価格で同等のサービスを提供する方法があるはずだと思った」と同社の創業者のMark Prather医師は述べた。

「DispatchHealthが提供するのは決して新しいサービスではない。電話をかければ一般の病院よりも専門的な装備とともに医師がやってくるというものだ」

Pratherは救急病院で20年間勤務した後、2013年にDispatchHealthを起業した。派遣型の救急医療サービスがあれば、高齢者やその家族らの負担を減らせると考えた。

米国疾病管理予防センター(CDC)のデータでは、65歳以上の米国人の4人に3人が複数の慢性疾患を抱えている。DispatchHealthは米国の医療保険制度のメディケアの受給対象者向けのサービスで、医療機関へのアクセス手段に乏しい高齢者を主なターゲットとしている。

1回の在宅診療にかかる費用は平均200~300ドル程度で、平均的な救急病院の費用である約1200ドルに比べると大幅に出費を抑えられる。

同社は今回の調達資金で事業規模を拡大する。DispatchHealthのサービスは現在、米国の8州の11都市で利用可能だが、今後の数年で25都市にまで広げる計画だ。同社はさらに、1回の診療だけでなく数日間の医療ケアが自宅で受けられるサービスも検討している。

「高齢者向けの医療サービスはここ数年で、パーソナル化が進み、今後はより多様なサービスが自宅で受けられるようになる」とPratherは指摘する。「社会の高齢化が進む中で、医療機関へのアクセスに苦しむ人々は増えている。効率的な医療ケアが自宅で受けられるサービスを拡大していきたい」と彼は続けた。

Monica Melton

最終更新:5/27(月) 6:00
Forbes JAPAN

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