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ITプラットフォームの需要拡大、社員のIT武装が不可欠に。JEITA最新動向発表

5/28(火) 16:19配信

PHILE WEB

企業のIT投資は引き続き増加傾向

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「ITプラットフォーム事業委員会」は、ITプラットフォームの市場動向、および、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内サーバ出荷実績について発表した。

サーバ統合、仮想化の取り組みが加速する

記者説明会の冒頭、石井昌宏委員長は「国内経済は2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応の強化、そして、超高齢化社会を見据えた働き方改革が推進され、今後は、IoTの進展によるビッグデータの高速処理・解析、人工知能を取り込んだ生産性向上・価値創造など、Society5.0(超スマート社会)への変革が求められている。ITプラットフォームもさらなる需要拡大が期待できる」との見通しを示した。

同委員会では99年度から毎年、企業の情報システム部門に対する「ITプラットフォーム導入ユーザーに対するアンケート」を実施している。そこから読み取れるトレンドを、プラットフォーム企画専門員会委員長・三木和穂氏が説明した。企業のIT投資は一昨年より増加傾向にあり、2019年度も引き続き増加が見込まれるとの見解を示した。

IT化に関連するテーマとしては、「ネットワークセキュリティ」「自然災害や事故に対するシステム強化対策」「RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務自動化」等への関心が高い。また、実際の取組度では、「サーバ統合化」「仮想化システムの構築」「自然災害や事故に対するシステム強化対策」「モバイル端末の活用」「クラウドの活用」「ビッグデータの活用」「IoTの取り組み」「AI技術の活用」等が着実に伸長。サーバの統合や仮想化が進展することで、クラウドサービスの利用率も大きく伸びている。

デジタル化による活用目的では、ビッグデータは「経営の意思決定支援」「顧客動向やニーズの分析」「売上分析」、IoT・AIは「業務の効率化」に対する期待が大きい。

なお、今回の調査では新たに、より現場に近い業務部門に対するアンケートも実施。「業務部門によるIT投資が拡大傾向にある。部門独自のITシステム導入では、情報システム部門と連携した導入が求められている。我々ベンダーもその一翼を担うことが必要。今後はこのようなニーズを捉えてプラットフォームを検討するなどの活動も重要になる」と今後の方向性を訴えた。

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最終更新:5/28(火) 16:19
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