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レオパレス「3度目の経営危機」に襲われた必然

6/1(土) 5:10配信

東洋経済オンライン

 「昨年からの当社施工不備の問題を受けて関係各位に大変な迷惑をかけている。あらためてお詫び申し上げます」

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 5月29日、外部調査委員会が最終報告書を提出した後に開いた記者会見の冒頭、レオパレス21の深山英世(みやま・えいせい)社長はそう言って、頭を下げた。

 賃貸アパート大手のレオパレス21が経営危機に陥っている。

 5月10日に発表した前2019年3月期決算は売上高5052億円(前期比4.8%減)、営業利益73億円(同67.8%減)。

 施工不良問題に伴う工事損失引当金547億円に加え、減損特損や空室損失引当金がかさみ、純損益は686億円の赤字(前期は148億円の黒字)に転落した。リーマンショック直後の2010年3月期に計上した790億円の赤字に次ぐ水準となる。

■2015年3月期以来の無配に転落

 巨額の損失で、繰越損失が発生し2015年3月期以来の無配に転落した。監査を担当する太陽監査法人は、レオパレスの企業としての継続性について「重要な問題がある」と、疑義注記の一歩手前の継続前提の重要事象をつけた。

 レオパレスは昨年から数回にわたって建築した賃貸アパートに施工不良があったと発表。天井裏や屋根裏に住戸間を仕切る界壁(かいへき)がなかったり、天井部材が耐火性能を満たしていなかった、認定されていない部材で壁が施工されるという建築基準法違反が発覚。その他多くの物件では界壁に隙間があるなど施工不良が存在した。

 現在、同社は1991年以降に施工した賃貸アパート全3万9085棟の調査を進めている。4月末時点で施工不良が多発している物件(レオパレスの説明では優先調査対象シリーズ)1万5283棟のうち1万3641棟(89%)の調査を終了。問題が少ないと見られる残りの2万3802棟では7636棟(32%)の調査を終えている。

 国土交通省によれば、このうち建築基準法違反のものは2949棟(3月末時点)。軽微なものも含めれば4月末時点で不備のある物件は1万5628棟と膨大な件数に達した。

 一連の施工不良は、レオパレスと対立するオーナーで組織された「LPオーナー会」(以下LP会)の調査とテレビ番組の報道がきっかけで明らかになった。

 従前からレオパレスの賃貸アパートには「壁が薄くて、隣の声が筒抜け」など不良物件のうわさがくすぶっていた。当初は「業績に影響がない」としていたにもかかわらず施工不良の物件数が日を追うごとに膨れ上がっているなど、経営体質そのものを問う声が広がっている。

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最終更新:6/5(水) 20:05
東洋経済オンライン

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