ここから本文です

【介護と仕事を両立するには】「介護休業と介護休暇」知っておきたい基本のき

6/5(水) 11:02配信

サライ.jp

取材・文/坂口鈴香


「介護離職」が社会問題となっている。仕事をしながら介護をするのは簡単なことではない。「3度の脳梗塞に襲われた妻。その時、夫がした決断は……」で登場した金澤さんは、母親と妻の介護に直面し、定年まで数年を残して早期退職を選んだ。これが40代や50代前半だとそうはいかない。親の年金をあてにして、仕事を辞めても、介護には必ず終わりが来る。あてにしていた親の年金がなくなり、さて仕事を再開しようとしても簡単には見つからない。介護が終わったあとの自分の生活を考えると、介護離職は何としてでも避けてほしい。

そこで今回は、介護と仕事を両立させるために知っておきたい制度について解説しよう。その筆頭が「介護休業制度」だ。

◆介護休業制度とは

介護が必要な対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として取得できる。

この「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、介護保険制度の要介護・要支援認定を受けていない場合でも取得できる。

対象家族とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫をいう。

◆介護休暇とは

「介護休業制度」とは別に、「介護休暇制度」も設けられている。「壊れていく母 追い詰められる父」で紹介した大島さんが母親の介護のために取得したのが、介護休暇だ。

これは、介護が必要な対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、半日単位で取得できるという制度だ。

◆介護休業や介護休暇をどう活用するか

介護休業や介護休暇は、家族自身が介護するためだけではなく、働きながら介護していくための態勢や環境を整えるために使うことをおすすめする。

地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談、市区町村窓口での申請手続き、介護保険の認定調査などといった介護サービスを受けるための準備にあてることもできる。また、ケアマネジャーが月1回行う状況確認や、サービス担当者会議(ケアプランの作成や変更時にケアマネジャーが開催する会議)など、介護に関するやり取りは平日に開かれることが多い。介護休暇は半日単位で取得できるので、活用するとよいだろう。

1/2ページ

最終更新:6/5(水) 11:02
サライ.jp

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ