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米国の不動産管理会社が「部屋の証拠写真」を撮っておくワケ

6/5(水) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

アメリカ不動産投資の魅力というと、「キャッシュフロー」を最大化できる点があげられるでしょう。そのためには、国内不動産投資と同様に、物件の価値を見極める「目利き」が必要となります。そこで重要となるのが、物件を正しく目利きする「アメリカ人の目」を持つことです。本記事では、書籍『日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話』より一部を抜粋し、不動産オーナーが管理会社を選ぶ際のポイントを解説します。

「とにかく言ってみる」という姿勢を貫くアメリカ人

◆交渉社会アメリカ

私が日本に来て、自分でも賃貸住宅に住み、また不動産の仕事に関わるようになって驚いたのは、管理会社の管理レベルが非常に高いことです。

なにか住宅に問題が生じたときは、電話で連絡すればすぐに対応してもらえますし、家賃や敷金の管理などでも、管理会社が原因となるトラブルが生じることはまずありません。一方、アメリカのPM(プロパティ・マネジメント=管理)会社は、一般的には日本ほど管理の質が高くありません。

よくあるのが、デポジット(敷金)をめぐるトラブルです。日本と同様に、アメリカでも、賃貸住宅への入居時に入居者はデポジットを、通常一カ月分支払うのが普通です。デポジットは管理会社が預かります。退去時に原状回復に必要な清掃などを行った際には、その費用分が敷金から差し引かれますが、日本では管理会社がきちんとした明細書を作り、残金があれば入居者に返済します。アメリカでは、このデポジットを巡るトラブルが非常に多く、管理会社が入居者にデポジットを返済しないことから、訴訟になることもよくあります。

そういった、ルーズな管理会社は問題外ですが(しかし、よく見られます)、日本人がアメリカ不動産を購入して管理会社を選ぶ際には、いくつかの重要ポイントがあります。第一は、入居者との交渉を丁寧にやってくれるかどうか、ということです。

ご存じのとおり、アメリカは訴訟社会です。その背景には、世界中から集まったさまざまな民族や文化の人たちが集まっているので、「だまっていてはお互いに理解できない」という理由があります。日本のように、だまっていても「空気を読む」といった考えは、通用しません。

そのため、自分の考えを主張することが当たり前で、アメリカ人には「とにかく言ってみる」という姿勢がどんなときにも貫かれています。お互いが自分の意見を主張し合うため、やたらと「交渉ごと」が増えます。訴訟も一種の交渉ですから、訴訟が多いという事実は、社会全体で交渉ごとが多い「交渉社会」だということの、一側面にすぎないのです。

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最終更新:6/5(水) 14:00
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