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世界的IT企業も!「神奈川」が研究開発拠点に選ばれるワケ

6/6(木) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

今回は、横浜のオフィスマーケットをまとめたレポートから抜粋し、横浜エリアのオフィスマーケットの現況と可能性について紹介します。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

地価が低く、自治体からのインセンティブも手厚い

■研究所立地として選ばれる神奈川

神奈川県における研究所の新規開設数は、1989年から2018年の30年間で80件以上と全国1位(図表2)。直近では世界的に有名なIT企業が、工場跡地に研究開発拠点を建設した。

一般的に、生産拠点である工場の近くに研究所が設置されることが多い。横浜市、川崎市などの港湾部を中心に京浜工業地帯が広がっていることも、神奈川県で研究所の立地件数が多い理由と考えられる。

また、東京と比べて地価が低いことは言うまでもなく、自治体からの手厚いインセンティブも要因。最大10億円の県の補助金などに加え、各市町のインセンティブ(横浜市の場合、最大50億円)も用意されている。

■企業の研究開発費はリーマンショック以降、増加傾向

研究開発費は、実質GDPとの相関性が高く、2000年から2007年まで年々増加していた。しかし、リーマンショック後の景気後退とともに2009年には12兆円と、2007年のピークから13.4%と大幅に下落した。

2012年以降は研究開発費は再び増加基調にあり、2017年には13.8兆円まで回復した(図表3)。

■みなとみらいでメーカーの研究開発拠点が増加

あらゆるモノがネットにつながるIoT(Internet of Things)も企業の研究開発の推進を促し、そのための拠点の開設や拡張につながっている。

「みなとみらい」では、研究所を建設・取得する場合、県・横浜市から合計で最大60億円のインセンティブが用意されている。

近年は、研究開発拠点としての用途を目的として、賃貸オフィスビルに移転するケースも多くみられる。IoTに関連した研究開発拠点は、化学系のように危険物を扱うこともなく、工業系のような重厚な機械設備も不要であることから、オフィスビルにも入居しやすいと考えられる。

自動車や半導体メーカーやシステム会社が、研究・開発拠点を設ける目的で「みなとみらい」のオフィスへの移転を決めた(図表4)。また、日産自動車の本社が所在していることもあり、自動運転に関する技術を持つ企業の集積も見られている。

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最終更新:6/6(木) 15:00
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