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世界的IT企業も!「神奈川」が研究開発拠点に選ばれるワケ

6/6(木) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

ストックに対する「オフィス新規供給率」が全国トップ

■研究開発拠点に適した大型オフィスの新規供給が続く

横浜では大型ビルの新規供給が続いている。2019年Q1時点のオフィスビルのストックは38万坪。そのストックに対する2023年までの新規供給の割合は19%(約7万坪の供給)と、全国で最も高い割合である(図表5)。

「みなとみらい」で土地を取得する場合、一定の公募条件のもと横浜市からの助成金を受けることができることもあり、デベロッパーが積極的に用地を取得してきた。開発未計画の土地はまだ1.8万坪程度あり、今後も新たなオフィスビルの供給計画が出てこよう。

「みなとみらい」では、2020年以降、複数のビルが竣工を予定している(図表6)。いずれも、ワンフロアの広い大型ビルだ。オフィスと研究開発施設の集約や、部門間を越えたコラボレーションの促進といった最近の研究開発拠点のニーズとも合致している。

■東京と比べて横浜は賃料が割安

横浜と東京23区のオールグレード賃料差額は、過去平均で約7,000円/坪(図表7)。このため、景気後退局面では、コスト削減目的で横浜に移転する傾向がみられた。その一方、ここ数年のような景気回復局面においても、賃料の増額改定を回避する目的で東京から移転する事例がみられている。

大型ビルでは、賃料の格差はさらに大きい。横浜で、東京グレードA* と同じ規模・築年数のオフィスビルに移転する場合、平均賃料は18,750円/坪。東京グレードAの37,600円/坪と比べて、約19,000円の開きがある。

*東京グレードAの定義

規模:延床面積10,000坪以上、基準階面積500坪以上貸室総面積6,500坪以上

築年数:11年未満

立地:主要5区中心

横浜市では、賃貸ビルに入居する場合、一定の条件のもと、一事業年度につき最大1億円、最長5年間(外資系企業であれば6年間)の税軽減措置を受けることができる制度がある。また、環境・エネルギー、IT、製造業などの特定の分野における研究開発機能や本社機能の場合、一定の面積・従業員数等の要件を満たすことにより、最大1,000万円の助成金制度がある(ただし、税軽減との併用不可)。

シービーアールイー株式会社(CBRE)

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最終更新:6/6(木) 15:00
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