ここから本文です

人類史上初 70歳までみんな働く社会 何がどう変わるか?

6/6(木) 10:01配信

現代ビジネス

 定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か? 

AIに仕事を奪われるのに

 「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。

 ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、もっともなことを言っているように聞こえます。

 しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。

 60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。

 だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。

 〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉

 18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。

 同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。

 いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。

 「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」

 すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。'25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。

 これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。

 背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

 「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」

1/5ページ

最終更新:6/6(木) 12:30
現代ビジネス

記事提供社からのご案内(外部サイト)

「現代ビジネスプレミアム」

講談社『現代ビジネス』

月額1000円(税抜)

現代ビジネスプレミアムは「現代ビジネス」の有料会員サービスです。2万本以上の有料記事が読み放題!会員だけの特別記事も配信。豪華ゲストによるセミナーも開催中。

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事