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アマゾンがついに「自前物流」構築の衝撃

6/6(木) 6:00配信

東洋経済オンライン

 アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。

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 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。

■アマゾン依存からの脱却を迫られる

 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。

 「(アマゾン向けの)一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。

 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL(物流の一括請負)部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客とした3PL業務を中心に成長を遂げ、派遣やデリバリーサービスまで事業領域を広げてきた。アマゾンジャパン向けの売り上げは2018年3月期に7割弱で、2019年3月期も約6割を占める。

 アマゾンジャパンは今年9月から埼玉県川口市で新たな物流拠点を立ち上げる予定で、ファイズはそこの3PL業務も請け負うとされる。「数百人から1000人を送り込む規模になる」(榎屋社長)。株式市場からは典型的な「アマゾン関連銘柄」と位置付けられており、自らアマゾン離れを掲げる積極的な理由はない。

 両社の関係が変化したことを示したのが、ファイズの業績下方修正だ。2019年3月期の実績は赤字こそ避けられたが、創業以来初めて営業減益となった。要因の1つが、宅配を行うデリバリーサービスにおける大型案件の終了だった。ファイズは「顧客との契約内容については答えられない」とするが、物流関係者は「アマゾンからデリバリープロバイダの契約を打ち切られたからだろう」とみる。

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最終更新:6/6(木) 7:57
東洋経済オンライン

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