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長期の資産形成に「米国つみたて投資」が最適といえる理由

6/7(金) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「将来のお金が不安だ」「寿命は伸びているが、自分は何歳まで稼ぎ続けられるのか?」といった、老後の心配は尽きません。本連載では、書籍『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版)より一部を抜粋し、そんな老後の不安を解消するための手段としての「米国つみたて投資」について解説します。本記事では、長期の資産形成に「米国つみたて投資」が最適といえる理由を解説します。

毎年1%ずつ人口が増加し、成長が期待できるアメリカ

◆30年の積立投資で最も効果が得られる金融商品とは

結論からお話しします。30年間、ひたすら積み立てていける投資商品は「米国株式」を対象とした投資信託です。

日本の預貯金が、超低金利で資産形成の役に立たないことは、本連載第4回ですでに述べた通りです(関連記事 『サラリーマンが3000万円を貯めるなら「投資信託」一択の理由』 参照)。年0.01%の利率では、増えるものも増えません。今、預貯金を利用する価値は、生活するうえで必要最低限のお金を預けておく「金庫代わり」として以外は、ほとんどないといって良いでしょう。

私は30年先、40年先の成長を前提にした時、米国株式への投資をお勧めします。株式投資というと、日本人の多くは日本株を連想しがちですが、将来の成長性を考えた時、私は日本株よりも米国株の方が、成長余地が大きいと考えています。理由はいろいろありますが、根本的なところで言うと、米国経済は日本経済に比べて「若い」ということです。

「いや、日本だって戦後の焼け野原から立ち上がって今なのだから、たかだが70年とちょっとしか経っていない。日本経済だってまだ十分に若いじゃないか」という意見もありそうですが、ここで言う「若い」とは、年数のことを指しているのではありません。社会を構成する人口の質です。

日本の人口はすでに減少傾向をたどっていますが、米国は今も年1%ずつ増えています。よく言われることですが、米国の場合、長年にわたって移民を受け入れてきた国なので、それが有効に働いています。

これは人口ピラミッドを比較すれば一目瞭然でしょう。2015年の人口ピークを比較すると、日本は69歳で、米国は24歳です。人口ピラミッドの予想でも、日本は後期高齢者の層が非常に分厚い一方、0歳から30代、40代の層が薄くなり、いわゆる「つぼ型」になっていますが、米国のそれは、20歳未満の人口がやや少ないものの、それでも理想形と言われる「つり鐘型」を何とか維持しています。

この違いは非常に大きいです。日本は、これからどんどん消費が落ちていくでしょう。旺盛な消費が期待できる30~40代の人口が減少傾向をたどっているからです。つまり、日本企業は外需頼みで伸びる余地はありますが、全体的に見れば、人口減少による経済力の低下によって、企業経営は非常に難しいかじ取りを求められるでしょう。

株価は未来を織り込んで動きますから、このように将来見通しが厳しい国の株価は、頭を抑えつけられて、上昇しにくくなります。

このように考えると、やはり今後30年で最も成長するのは、米国株式であると考えられるのです。

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最終更新:6/7(金) 15:00
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