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自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点

6/7(金) 17:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

自然エネルギーの設備投資拡大は規制下の公益企業の増益要因に

規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、単純化すると、料金は発電施設の資産価値(レートベース)に対して一定の利益を確保する算定レート(ROEなどが元になる)を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます(図表3参照)。

このため、設備投資を拡大し、発電施設の資産価値が増加すればするほど、増益要因となる仕組みになっています。米国の例でみると、米国の民間の電力関連インフラ投資の拡大にともない、利益が増加しています(図表4参照)。


 

自然エネルギーへのシフトは、火力に比べて燃料費がかからず、電力料金が上昇しにくい

規制下の公益事業で、火力発電に替わって、風力や太陽光などの自然エネルギーの設備投資を拡大した場合には、設備投資の増加で電力料金を押し上げる要因が増えても、燃料費はかからず、減価償却の増加などを含めても運用コストが火力発電などよりも低いことから、電力料金を大きく引き上げる必要がなくなります。

米国中心に企業、株主、消費者、規制当局にとって好循環のサイクルに期待

太陽光、風力発電への設備投資拡大は、企業側には増益のメリット、株主は増配、消費者は電力料金の上昇が抑えられる、環境にもやさしい、規制当局にとっては、電力料金は抑えられたままなので、政治的な値下げ圧力がかからないなど、各立場からもメリットがあり、特に規制下の公益事業比率の高い米国中心に公益事業の好循環のサイクルの恩恵が期待されます(図表5参照)。

ただし、発電用地の確保、資金調達、規制当局の認可などをはじめ、クリアするべき事項もあり、シフトの流れに大きく出遅れた企業はリスクとなる点には注意が必要です。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点』を参照)。
(2019年6月5日)

ピクテ投信投資顧問株式会社

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最終更新:6/10(月) 15:06
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