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老後の「資産寿命」を延ばす方法、タダでもらえるお金を知るべし

6/8(土) 15:00配信

マネーポストWEB

 定年後でも“手続きすればもらえる給付金”には多くの種類がある。

 2017年から雇用保険法が改正され、65歳以降も会社勤めを続ける人は雇用保険加入が義務化された。それに伴って新設されたのが「高年齢求職者給付金」だ。これは65歳以上で退職後も求職活動をする人に失業手当の30日分か50日分を一括支給する制度で、月給25万円だった人なら約27万5000円になる。

 たとえば、60歳から雇用延長してフルタイムで働いていた人が、65歳からは年金をもらいながら週2~3日(20時間未満)のパートタイムに勤務形態を変更したい場合、まずはハローワークに行くことが肝心だ。そうすれば、高年齢求職者給付金を50日分受給することができる。

 妻が事故や病気で介護が必要になったり、自分の親や妻の親の介護が必要な場合でも、慌てて「介護離職」をする必要はない。

 雇用保険加入者は事業主に介護休業期間を申請し、ハローワークに「介護休業給付金」を申請することで、介護のために仕事を休んでも賃金月額の67%が国から給付されるからだ。この給付金は同じ相手を介護する場合、1回につき最長93日間、3回(計273日)までもらえる。

 また、65歳の年金受給開始時に忘れてはならないのが「加給年金」の手続きである。これは年金の扶養家族手当に相当するもので、妻が年下の場合、妻が65歳になるまで夫の年金に年間39万100円が加算される。

 金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書の原案がモデルケースにしている「夫65歳、妻60歳」の5歳差夫婦のケースであれば、加給年金は5年間支給され、夫の年金に総額約195万円が上乗せされる。

 この他にも、自宅に生け垣をつくったときの「生垣緑化」の費用からバスや電車乗り放題のシルバーパスなど、自治体ごとに様々な給付金や助成制度がある。

 老後の「資産寿命」を少しでも延ばすには、そうした“タダでもらえるお金”を知り、正しく申請し、確実にその権利を獲得していくことが重要になる。

※週刊ポスト2019年6月14日号

最終更新:7/25(木) 21:41
マネーポストWEB

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